マルウェア検体提出を窓口を設置し、専用サイトを通じたオンラインバンキングに関連する不正送金犯罪に関する情報のほかに、対策製品を紹介する。相談窓口ではマルウェアに感染をしているかどうかといった相談にも対応するという。
「今回発表した4社以外にも参加したいというパートナー企業があり、参加企業が増える可能性がある。警察組織や金融機関とも連携しながら、中小企業が安心してビジネスが行えるような環境をつくりたい」（関屋氏）
デル SecureWorks ビジネス＆マーケティングリード 古川勝也氏
富士通マーケティング 商品戦略推進本部 AZSERVICE推進統括部 プロジェクト統括部長 村松直岐氏
リコージャパン マーケティング本部 ICT事業センター IT事業推進室アライアンスグループ 山本光男氏
現場の理解が進まない
デル SecureWorksビジネス＆マーケティングリードの古川勝也氏は、「デルは、ITの活用をさらに促進するにはセキュリティが重要であり、そこに力を注いでいる。エンドユーザーもセキュリティに対して高い関心を持っている。デルが持つエンドポイントの多層防御、米国の金融機関に対するセキュリティ製品の実績なども提供していきたい。IT担当者がセキュリティの重要性を理解しているものの、現場ではその理解が進んでいないという問題もある。幅広く啓蒙活動を行う必要がある」とコメントした。
富士通マーケティング 商品戦略推進本部 AZSERVICE推進統括部 プロジェクト統括部長の村松直岐氏は、「セキュリティ専任技術者や管理者の不足で、対策ソフトを導入しても活用しきれていないという課題がある。当社では、クラウドセンターからシマンテックのエンドポイントサポートのサービスを提供しているが、より巧妙化するマルウェアに対応するために新たなサービスを提供する。これにより、ゲートウェイからエントポイントまでの多層防御ができるようになる。当社では、全国の営業所でセミナーを開催することで中小企業に対する啓発活動を展開していきたい」とした。
リコージャパン マーケティング本部 ICT事業センター IT事業推進室アライアンスグループの山本光男氏は、「不正送金は顧客の経営に直結する脅威である。すでに、セキュリティに関するセミナーを5回ほど開催しているが、顧客の反応は高い。こうした啓蒙活動をより積極化することが大切だと考え、今回のイニシアティブに参加した」と述べた。
