マイクロストラテジー・ジャパンは10月20日、生成AI機能を搭載した「MicroStrategy AI」と事業戦略を報道機関向けに発表した。説明会では、MicroStrategy AIの一部機能の様子も披露された。
MicroStrategyが日本でビジネスを始めてから、2023年で20周年を迎える。MicroStrategy 社長 兼 最高経営責任者のPhong Le（フォン・リー）氏はビデオメッセージで、20周年を迎えられることに対して従業員や顧客、パートナーに対する謝辞を述べ、「日本事業は世界で最も重要で（米国に次ぐ）大きな事業であり、売上高は世界で第2位だ。今後も日本のビジネスに対して投資を続けていく」と話した。
またMicroStrategy AIを搭載した、ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォーム「MicroStrategy ONE」をAI/BIプラットフォームといい、「私はこれがBIの次の大きな波になると信じている」と語った。
MicroStrategy 社長 兼 最高経営責任者 Phong Le氏
MicroStrategy AIは、組織のデータ活用方法を変革するために開発したという。同製品では、大規模言語モデル（LLM）と生成AIを活用した4つの機能が搭載されており、従業員の生産性と組織の効率を大幅に向上できるとしている。
MicroStrategyのSaurabh Abhyankar氏
MicroStrategy エグゼクティブ バイスプレジデント 兼 最高製品責任者のSaurabh Abhyankar（サウラブ・アバヤンカール）氏は、MicroStrategy ONEにMicroStrategy AIを組み込んだ理由として「AIは賢く、認知能力がある一方でハルシネーション（事実と異なるうその情報を出力すること）という特徴があり、どのデータを信用すればよいかが見極めにくい。ここにBIの正確さと信頼性を組み合わせることでAIの認知力を高められる」とし、続けて「BIにはスキルが必要で全ての従業員が扱うのは難しい。ここにAIを組み合わせることで、今度はBIに賢さを与え、ユーザビリティーを高められる」と説明した。
MicroStrategy AIに搭載された機能は「Autoアンサー」「Autoダッシュボード」「Auto SQL」「Autoエキスパート」ーーの4つだ。Autoとは、MicroStrategy AIの中心にあるパーソナルAIアシスタントのこと。Autoはレポート開発者、エンドユーザー、開発ユーザーのさまざまなBIの業務をサポートし、利便性向上に寄与するという。
Autoアンサーでは、セルフサービス分析を変革する。生成AIを活用することで、質問に対してデータポイントや要約、ビジュアライゼーションで分かりやすく回答する。例えば、「なぜ、大阪府の売り上げは高いの？」と質問した際には、データに基づいて売り上げが高い理由をグラフとともに提示する。また、予測機能やキードライバー分析、トレンド分析も併せて提供している。
「なぜ、大阪府の売り上げは高いの？」と入力すると、データを基にした回答とグラフが提示される
Autoダッシュボードは、AIを用いた自動化により、詳細なダッシュボードを迅速に作成する。「地図を使った都道府県別の売上ダッシュボードを作って」などの任意の提案をすると、提案に沿ったダッシュボードが作成される。自然言語機能により、質問を洞察に満ちたデータポイント、サマリー、予測やキードライバー分析を含むビジュアライゼーションに変換できるという。
「地図を使った都道府県別の売り上げダッシュボードを作って」と入力することで、自動でダッシュボードが生成される
アーキテクト向けに作成されたAuto SQLは、データベースへの問い合わせプロセスを簡素化する。自然言語の問い合わせを効率的なSQLクエリーに変換し、テーブルの作成や結合、生成されたSQL文の背後にあるロジックを理解しやすい言葉で説明するという。これにより、技術的な成熟度に関係なく、全ての人がデータベースを活用できるようになるとしている。
Autoエキスパートでは、MicroStrategyのリソースや学習教材へのアクセス方法を再定義する。同社ウェブサイトに直接組み込まれている AIチャットボットは、ユーザーの問い合わせに基づいて回答やリソースを表示する。Autoエキスパートは、同社ウェブサイト上で無料で利用できる。
同社は、MicroStrategy AIに搭載されている機能をユーザーが使いやすい方法で提供するとしている。さらに、AutoアンサーやAutoダッシュボードのような機能で、意思決定者が自然言語のプロンプトを用いてAIと対話し、モバイルやウェブ、電子メールを通してリアルタイムに洞察を得ることができるという。
また、AIのガバナンスおよびセキュリティの観点では、モデルのトレーニングのためにMicroStrategy AIのプラットフォームにおいてはユーザーデータを保持しない。これによりデータのプライバシーと機密性をサポートする。
MicroStrategy AIの特徴
同社はMicroStrategy ONEを使い始める企業に向けて「スターターキット」を提供するという。これにより、AI/BIエキスパートの支援を受けながら、AI導入を迅速に進めることができるとしている。
MicroStrategyのRonen Naishtein氏
次にMicroStrategy バイスプレジデント 兼 アジア太平洋地域・日本担当ゼネラルマネージャーのRonen Naishtein（ローネン・ネイシュタイン）氏は、70％の企業が生成AIの活用を検討しているとし、アジア太平洋地域ではカスタマーサービスや営業、マーケティング、サプライチェーン、金融などさまざまな領域に生成AIの活用は展開していると説明。
また、同社のプラットフォーム導入の状況についても、アジア太平洋地域ではオンプレミスに加えてクラウドの導入も多く、2021年から2022年にかけて35％の成長があったという。同氏は「日本でも数多くの企業がワークロードをクラウドに移行している。それを考えると日本やアジア太平洋地域でも成長が見込める。また、アジア太平洋地域は、米国に次いでデータドリブンの文化が主流。DXにも積極的に投資しており、（当社の製品が）よりスマートな意思決定を加速するのではないか」と見解を述べた。
アジア太平洋地域における成長の推移
9月にマイクロストラテジー・ジャパンのCountry Managerに就任した三ッ谷直晃氏は、「当社はしっかりとした製品やソリューションを提供しているが、少しマーケティングが弱い部分もあるので、今回のAI提供を契機にもう一度、BIのマーケットを席巻したいと考えている」と日本市場での方針を明らかにした。
マイクロストラテジー・ジャパン Country Manager 三ッ谷直晃氏
2023年のGo-To-Market戦略では、既存顧客の「MicroStrategy Cloud Environment 」（MCE）への移行や新たなユースケースでのMCE活用の増加。またMicroStrategy ONEの推進によるモダナイゼーションで最新の技術を提供する環境を整えるとしている。
ほかにもパートナーの強化、特にコンサルティングファームとの連携を強化して「顧客が何に困っているのか」というカスタマーペインを定義し、それに対するソリューションを提供していくという。
加えて、データ主導文化の醸成に向けて従業員のBI/AI活用を促進するために、マイクロストラテジー・ジャパンが顧客企業をサポート。また同氏は、「AIの活用によってBI導入のハードルを下げられる」と説明。AIの導入を加速し、幅広い分野でBIの導入を進めたいと、今後の展望を述べた。
