NECと三井住友銀行は、カーボンニュートラル事業における協業に向けた基本合意契約を締結したと発表した。三井住友銀行の二酸化炭素（CO2）排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」と、NECの環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX」でのCO2排出量データの連携が可能となる。
これにより両社は、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化を進める。また、可視化したデータを分析し、各企業に適したCO2排出量削減ソリューションの提供や、ファイナンス支援などの新たなサービスを共同で開発・提供していくという。
さらに、SustanaおよびGreenGlobeXの両サービスが連携済みで、連携予定のゼロボードの温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を含めた3社のサービス間での多様な連携も予定する。
Sustanaは、企業とサプライチェーン全体のCO2排出量算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービス。「誰でも簡単に利用を開始できる」というコンセプトをもとに、CO2排出量の算定を行ったことがないユーザーも気軽に利用できる仕様としている。CO2排出量推移の状況に応じて削減策を自動表示するレコメンド機能も提供し、ユーザーが具体的な脱炭素施策を検討する際のツールとしても活用できる。
GreenGlobeXは、工場やオフィスなど、国内外複数ある拠点のエネルギー使用量やCO2排出量といった環境パフォーマンスデータを効率的に一元管理するソリューション。目標管理や可視化につながるだけでなく、これまでデータの収集・集計・進捗管理に割いてきた工数を大幅に削減し、効率的な管理を実現できる。集計したデータは、情報開示（CDP:Carbon Disclosure Projectなど）や、各種レポートの作成にも活用できる。
NECによると、自社内の算定・開示が進みCO2排出量削減まで行う企業は増えてきている一方で、サプライチェーン全体のCO2排出量算定に着手できている企業はまだ少ない。今回両社のサービス間でのデータ連携を可能とすることで、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化をさらに進める。そのうえでCO2排出量のさらなる削減に向けた提案を積極的に行っていくという。
