富士通グループは9月30日、富士通の地域民需市場向けのビジネス機能を2011年10月1日より富士通マーケティング（FJM）へ集約し、民需市場向けビジネスを強化すると発表した。製造・流通・サービス業のユーザーを対象とした営業体制を再編して、富士通は大規模なシステム開発を伴うビジネスを担い、FJMはパートナー企業とともに、パッケージやサービス商品の提供を主体としたビジネスを担当するとしている。
富士通とFJMは、2009年から国内民需ビジネス強化に向けた取り組みを進めており、2010年4月には「GLOVIA smart」など中堅民需ソリューション商品の企画・開発、拡販機能をFJMに統合している。2010年10月には、東名阪のパートナー支援機能をFJMに移管し、「MAST（mid-Market Strategy Team）プログラム」を活用したパートナーとのコラボレーションを推進し、富士通グループとしての中堅民需市場向けの営業力と商品力の強化に努めるなど、ビジネスの強化、拡大に向けた取り組みを進めてきた。
再編のポイントのひとつは「FJMへのビジネス機能の集約」だ。FJMは、従来のビジネスに加え、富士通グループの地域民需ビジネスの市場責任を担うため、全国規模での民需ビジネス拡大とパートナー支援、FJMの強みを活かしたソリューションの提供により、事業拡大に取り組むとしている。
2つめのポイントは、「全国規模での営業活動強化」となる。FJMの拠点体制を現状の23拠点体制から54拠点体制にするなど、全国規模でパートナー支援を強化し、ビジネスの拡大を図るという。
3つめは、「直販およびパートナー戦略の統合」。FJMの民需ソリューション開発部門と営業支援部門が一体となって各地域ごとの戦略を立案するという。さらに、パートナーの商品や市場に対する要望を共有して明確な目標を掲げ、目標達成に向けてともに活動するとしている。
今回、富士通では、民需市場攻略のための徹底した商品強化も行うという。「GLOVIAシリーズ」「AZBOX」中堅クラウドなど民需市場に合致した商品を、製販一体組織により開発・提供する。また、パートナーの商品とのアライアンスを図り、ソリューション強化によるビジネス拡大を図るという。
