柔軟な商流と提供モデルに対応 将来のロードマップも描きやすい
Acronis Backup Cloudは、サービス再販を前提とした設計であることも特徴だ。マルチテナント、マルチティアに対応し、柔軟な構成が可能。例えばサービスプロバイダーやSIerが自社の再販パートナーに販売し、その再販パートナーから顧客に販売するといった商流も実現できる。
マルチテナントとマルチティア
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また、3種類の提供モデルを用意している点も、事業者のニーズに応じて選ぶことができて取り扱いしやすい。
最もベーシックな提供モデル「Acronis Hosted」は、アクロニスのデータセンター基盤から提供されるクラウドベースの管理コンソールを含むバックアップツールとクラウドストレージをそのまま借りてサービスを開始する形態だ。事業者が自らの基盤を構築する必要はなく、迅速かつ初期費用なしで参入することができる。ユーザー向けのコンソール画面などは事業者ごとにカスタマイズが可能となっており、アクロニスのブランドを前面に出すことも、完全な自社ブランドで提供することも可能だ。
「Acronis Hostedならサービスインまでの期間も短期間で済みます。日本の事業者は綿密な検証を求める傾向が強いですが、それでも多くの場合は3カ月もかかっていません。すぐにサービスの建て付けができるのです。スモールスタートできる上に、料金モデルは従量制、利用してもらえばそれだけ売上につなげていくことができます」（大岩氏）
2つ目は、管理コンソールはアクロニスのものを用いながら、バックアップ先としてアクロニス以外のクラウドストレージを使う形態の「Hybrid」だ。事業者自身が持つストレージ環境だけでなく、Amazon S3やMicrosoft Azure Storageなどのクラウドストレージも利用できる。クラウドストレージを選ぶことで、バックアップデータの置き場所を特定地域のデータセンターに限定するなどしてユーザーのデータガバナンスや災害対策ニーズに対応させることが可能だ。
「一般的な事業者であれば、自社のバックアップソリューションが不十分であるならAcronis Hosted、自社ストレージサービス基盤が確立されているならHybridという使い分けになるでしょう。Acronis Hostedでスタートして、後からHybridを展開することも可能なので、事業の成長に合わせたロードマップも描けます」（大岩氏）
そして3つ目の「Service Provider Hosted」は、完全に事業者自身がクラウドサービスを運用する形態となる。もちろん相応のインフラを準備する必要があるが、その代わり柔軟なサービス提供が可能だ。例えば大きな企業グループにおいて、プライベートクラウド内のバックアップサービスを提供するといった用途にも対応できる。
データ保護ベンダーとしてバックアップの基本機能も充実
アクロニスはデータ保護をリードするベンダーとして、Acronis Backup Cloudにおいてもバックアップの機能や使い勝手を充実させている。
「安全かつ高速なバックアップを実現できるよう設計されています。オンプレミス向けのソリューションで以前から評価されているユーザーインタフェースを踏襲しており、移行するユーザーにも大きな混乱を与えません。また事業者側でも、一つの画面で全てのユーザーの状況を把握することができ、管理しやすくなっています。そして、やはりクラウドでありながら高速という点が大きなポイントとなっており、ユーザーや事業者からも高く評価されています」と大岩氏は言う。
アクロニスでは現在、グローバルで14のデータセンターを本サービスに用いており、各データセンターには専用のチューニングを施し、設備増強や機能改善を続けている。近年では帯域活用のためマルチストリームや圧縮などの機能も盛り込み、さらなるバックアップパフォーマンス向上を図っている。その結果、場合によってはローカルのバックアップと同程度の速度にもなるとのことだ。
バックアップ対象も、WindowsやLinuxはもちろん、Mac OS X、iOSやAndroid、さらにはOffice 365のメールボックスと幅広い。今後はWindows 10 MobileやChromebookなどへの対応も検討していく。
「当社はデータ保護ベンダーとして、Acronis Cloud Backupを含むソリューション全体の強化を続けており、新たなトレンドへの対応も進めています。Acronis Backup Cloudにも常にアクロニスの最新のテクノロジーを取り入れていく予定で、採用する事業者もユーザーに最新のテクノロジーを迅速に提供することができます」（大岩氏）
