Google のソリューションに深い知見を有するディストリビューター、TD SYNNEX
Chrome Enterpriseを構成するChrome Enterprise Upgradeライセンスはデバイス１台につき１つ必要で、「永久ライセンス」と「年間ライセンス」の2種類ある。永久ライセンスは、導入したデバイスのサポート終了まで利用でき、市場想定価格は21,000円（税別）。年間ライセンスは、１年ごとに市場想定価格7,000円（税別）で利用できる。永久ライセンスの場合、一度導入したデバイスを変更できないが、年間であればデバイスを変更できる点が異なっている。
これらのライセンスは、ディストリビューターであるTD SYNNEXから入手可能だ。Chromebookの販売を行っているTD SYNNEXは、クラウドファーストの世の中に向かう中、Google WorkspaceやGoogle Meet hardwareなど徐々にビジネスの幅を広げ、現在はChrome Enterprise Upgradeライセンス提供も開始した。Google Cloud、Chrome Enterpriseなど、エンタープライズ向けのクラウドソリューションをまとめて提供できる点が特徴で、グローバルも含め多くの実績を有している。Google社のChrome Enterpriseパートナーサイトではディストリビューター３社のうち１社としてコメントが掲載されているなど信頼も厚い。
図：Google のソリューションをワンストップで提供するTD SYNNEX
すでに多様な企業がChrome Enterpriseを導入
情報システムや企業への負担が少ないChrome Enterpriseは、日本においてもすでに企業や自治体で採用されている。最後に、いくつかの事例を紹介しておこう。
- ロッテ：全社で2,600 台を導入し、働き方改革やDXに寄与 新たなPC環境を模索していたロッテは、2018 年から導入した Google Workspaceをより活用したいという意向からChromebookの全社導入を決定。決め手は、Chromebookの低コスト、高いセキュリティ、既存のVDI環境との相性の良さなどに加え、Googleの自由な発想のサービスに触れることで、従業員の意識改革への期待もあったという。
- GABA：独自システムからGoogle Enterpriseに移行、システム遅延や障害を解消 英会話レッスン事業を提供するGABAは、信頼性が高くて維持費が少なく、デバイスごとに更新の必要がない機器を探していた。そこでChrome Enterpriseをテストした結果、課題は解消され、レッスンを滞りなく進められることが判明。1,000台規模でChromebookを導入した。
- 浜松市：市のデジタルファースト宣言を可能にしたChromebook 全国の市町村で２番目に市域面積が広い浜松市では、現場でのトラブル対応も多い。そのために端末のセットアップが容易、持ち運びが可能、ただし個人情報など取り扱いが厳しい事例のため端末自体に情報を保存しないシステムをChromebookで構築し、活用している。2018 年に30台、2020年12月に140 台を導入した。
デジタル化や働き方改革への対応が迫られるなか、コストパフォーマンスやセキュリティ確保も求められる。Chrome Enterpriseは、こうしたニーズに応える有力な選択肢になりえるだろう。
