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様々なクラウド事業にビジネス機会をもたらすセキュリティSaaS商材とは

様々なクラウド事業にビジネス機会をもたらすセキュリティSaaS商材とは

クラウド型への以降意識をアンケート調査

 セキュリティベンダー大手のトレンドマイクロは、「職場のウイルス対策意識調査」を実施した。2011年5月に約600社を対象として実施された同調査の目的は、職場で使っているウイルス対策について、クラウド型への移行意識について確認すること。この調査では、PC向けウイルス対策について、3つのタイプに分類してアンケートを行った。

 各タイプは、個々のPCに定義ファイルをダウンロードする「個人向けソフトウェア製品」(ウイルスの感染状況等の一元管理はできないタイプ)、管理サーバーを社内に設置して定義ファイルの配信やウイルス感染状況を一元管理する「法人向けソフトウェア製品」、クラウド上のサーバーで定義ファイルの配信やウイルス感染状況を一元管理する「法人向けクラウド型サービス」の3タイプである。

PC向けウイルス対策のタイプ分類

PC向けウイルス対策のタイプ分類 この調査では3つのタイプに定義している

4割がセキュリティSaaSへの移行を検討

 調査の結果、「法人向けクラウド型サービスへ移行する、または検討中である」と回答した企業は全体の「40%」に達し、クラウド型サービスへの移行意識を示す企業が多いことが分かった。また、クラウド型サービスに移行すると回答した企業に対して、いつ移行する予定かを尋ねたところ、「1年以内に移行する」と答えた企業が全体の9割を占めた。

クラウド型へ移行する予定時期

クラウド型へ移行する予定時期 全体の9割1年以内に移行することが分かった

 調査を実施したトレンドマイクロのマーケティング本部 エンタープライズマーケティング部でプロダクトマーケティングマネージャーを務める岡野健人氏は「40%という予想を越えた数字にたいへん驚きました」と話す。「ウイルス対策製品は一般に、1年に1回の更新があります。1年以内にクラウド型に移行予定と回答した企業は9割近くありましたので、次の更新のタイミングで実に4割の企業がクラウド型のセキュリティSaaSを考えるわけです。セキュリティSaaSはすでにたいへん大きなマーケットになっています」と説明する。

クラウド型を選択する理由

クラウド型を選択する理由 運用管理負担の軽減にセキュリティSaaSを利用

企業の理解が進めばビジネス機会はさらに拡大

 もう少し詳しく「40%」の内訳を見てみよう。すでに移行を予定している企業が7%、検討中である企業が33%となっており、移行予定は従業員数1000人以上の大企業に多いことが分かった。また検討中は、従業員数300人~1000人未満の企業と、1000人以上の大企業に多かった。

 一方、この質問で「わからない」と回答したのは、従業員数1人~300人未満の中小企業に圧倒的に多いことが分かった。前出の岡野氏は「一般的にセキュリティSaaSは中小企業に一番適していると考えられています。しかし、現状では『わからない』と回答した中小企業が多い。ということは、理解さえ進めばどんどん導入していただける可能性が高いと言え、このセグメントはいわゆる『ホワイトスペース』であると見ています」と分析する。

 また、同調査ではクラウド型サービスに変更する予定がある、あるいは検討中と回答した企業に対して、クラウド型サービスのどこに魅力を感じるかを尋ねた。その結果、「管理サーバーを用意しなくていい」(27%)、「常に最新のバージョンへ自動アップグレードしてくれる」(19%)、「PCのセキュリティ管理を外部へ委託できる」(18%)、「パターンファイルをセキュリティベンダーが管理してくれる」(15%)、といった回答が得られた。

 この結果について、岡野氏は「いずれも管理をアウトソースできるイメージの回答でした。セキュリティの管理を社内リソースで行うことをそろそろ止めて、SaaSの基本姿勢である『所有から利用へ』を意識されているのでしょう」と説明する。

 トレンドマイクロでは、クラウド事業者向けセキュリティSaaSの商材である「トレンドマイクロ サービス プロバイダー ライセンス(SPL)」を提供している。同社のセキュリティSaaSをサービスメニューに加えたいクラウド事業者向けのライセンスだ。

 岡野氏は「クラウドビジネスについては、どれだけ利益が出るのか、あるいはビジネス機会はあるのかといった疑問から、やるか否かで迷っている方が少なくありません。しかし、今回の40%という調査結果から、セキュリティSaaSは間違いなく大きなマーケットであると申し上げることができます」と話す。

 セキュリティSaaSでPCウイルス対策をアウトソースしてしまえば、専任の運用管理担当者の少ない中小企業は、運用管理負担を軽減できるに違いない。ただ、セキュリティについて「専任者がいないため、触りたくない」と躊躇している中小企業は少なくないから、クラウド事業者の助言があればセキュリティSaaSへの移行も決断しやくなる。セキュリティSaaSの実際の運用はトレンドマイクロに任せられるから、まさにWIN-WINの関係を結びやすい商材と言える。クラウド事業者にとってセキュリティSaaSに関する中小企業市場は事業開拓しやすいマーケットになるだろう。

 また、トレンドマイクロのSPLは、今夏からスマートフォンにも対応できるようになる。企業向けスマートフォン向けにサービス展開を考えている事業者にとっては、自社サービスと組み合わせやすい商材かもしれない。

提供:トレンドマイクロ株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部 
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