基幹システムの刷新や、新規ビジネスのためのシステム構築など、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現をサポートする日本電気（NEC）。国際基準のセキュリティに準拠した自社クラウドをはじめ、大手パブリッククラウドとの強固パートナーシップ、リモートワークや業務効率化支援など、幅広いソリューションと、各種システム構築・運用で培ったノウハウで顧客企業・団体に貢献している。昨今のシステム構築やアプリケーションのモダン化に対する課題、その解決策となるVMware Cloud on AWS活用事例など、同社の取り組みについて聞いた。
業種によってクラウドリフト／シフトに差が生じる
NECでは、顧客企業のDXをサポートするために、国産クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」の活用支援に加え、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Oracle Cloudといったメガクラウドの活用支援、VMware Cloud on AWSによるオンプレミス資産のスムーズなクラウドリフトなど、多種多様なクラウドソリューションを展開している。クラウドインフラだけでなく、生体認証やAIをラインナップした「NEC Cloud PaaS」や、業務改善に向けたアプリケーションサービス（SaaS）、リモートワークをサポートする仮想デスクトップサービスなどにより、顧客の課題解決を幅広く支援している。
顧客企業におけるクラウド活用の現状について、NEC サービスプラットフォーム統括部 ディレクターの見田龍司氏は以下のように語る。
日本電気株式会社（NEC）
サービスプラットフォーム統括部
ディレクター
見田 龍司 氏
「着実にクラウド化は進んでいますが、国や業種によって取り組みの度合いや認識に差が生まれていると感じています。例えば海外のお客様の場合、クラウドはDXを実現するツールの一つとして認識されていますが、日本ではクラウド前提で戦略が立てられていないケースも見られます。業種別でみると、製造業や流通業はクラウド活用が比較的に進んでいるものの、セキュリティポリシーや機密データ保護の観点から公共、金融、医療分野などでは、オンプレミスがまだまだ現役です。インフラとしてクラウドを使うことは多くなりましたが、PaaSやアプリケーションのレイヤーでのクラウド化はまだ進んでいない印象です」（見田氏）
ITトレンドを真に受け経営課題を見失う事態に
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