「MotionBoard」を活用することで、データを多次元解析
――CCCマーケティング
CCCマーケティング株式会社
企画本部事業企画部メディア企画リーダー
橋本直久氏
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは、Tポイントを中心としたビッグデータマーケティング事業を展開している。Tポイントは2016年9月末時点で156社のアライアンス企業、56万を超える店舗で利用でき、6,050万人が利用している。
Tポイントを登録する際に必要となる個人データ、そしてTポイントを店舗で利用することで得られるデータを組み合わせることで、その人の属性、指向性を把握できる。例えばAというタレントに関連する商品を購入したファン層をひとつのグループとして分析すると、「未婚で戸建て居住者が多く、資格取得に興味があり、夜遊びする人が多い」といった特性が分かる。それに対してBというタレントに関連する商品購入者を分析すると、「既婚率が高く、ファッションはナチュラルな高級志向」といった特性が明らかになるのだ。
また、テレビの視聴データもひも付けできる。テレビにTポイントを貯めることができるメニューを提供し、了解を得た人に、「テレビを観る」「録画する」といったデータを掛け合わせることで、従来は見えていなかった特性が見えるようになる。例えば、テレビ番組を録画している人をデータとして取得することで、通常の視聴率調査にはあらわれない番組視聴者が明らかになり、連続ドラマを一回目だけを見た人、全回見た人などを明らかにしていくことも可能となる。また、CMへの反応についても、従来のM1層、F1層といった分類だけではく、年齢をはじめ、子供と同居しているか否かなど世帯の実態を分析できる他、CMを見て商品を購入しているか否かも分析可能になる。
図：Tポイントカードと視聴データの規模
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CCCマーケティングの企画本部事業企画部メディア企画リーダーの橋本直久氏は、「これまで手作業でこうした分析を行っていました。テレビ、雑誌への広告出稿に対しては月一回の分析で十分でした。ところが、インターネットでは毎秒分析することも可能で、従来に比べ圧倒的に粒度が細かくなっています。同様に分析機会も細かく発生するので、それをアドホックでやることには限界があります」と説明する。
さらに、「従来は自社データとキャンペーンデータからのみ分析を行っていましたが、それではデータギャップが出ていました。メディア、キャンペーンに加え、外部のさまざまなデータを活用しなければ、データ格差が広がります」と利用するデータに対しても考慮すべきだと指摘する。
同社ではテレビ視聴データを「MotionBoard」のダッシュボード上で分析している。紙に出力すれば数千枚に及ぶ大量な資料でも、デジタル上では整理した状態で把握することができるからだ。こうしたベースのデータから、自社と競合企業との比較をはじめ、番組別のデータ、関東在住で既婚女性が見ている番組といった絞り込みをかけることも可能だ。
橋本氏は、「MotionBoardを活用することで、データを多次元で解析できるようになります。これを利用しない手はありません」と話す。
北陸コカ・コーラボトリングが取り組む
「SVF PDF Archiver」による帳票電子化――ヒスコム
株式会社ヒスコム
取締役システム統括部長
渡辺剛幸氏
北陸コカ・コーラボトリングの電子帳票化への取り組みを紹介したのは、北陸コカ・コーラボトリングの関連会社で、情報システムの開発を手がけるヒスコムの取締役システム統括部長である渡辺剛幸氏だ。
渡辺氏は、「コカ・コーラには、清涼飲料製品のライフサイクル全般にわたる『品質』『食品安全』『労働安全衛生』『環境』に関する基準を網羅した独自の総合的なマネジメントシステムがあります。電子帳票システムは、その中でも特に環境側面に対応するものとして、現在開発が進められています」と、システム導入の目的を話す。
改善対象は以下の4つのシステムで、これらすべてに「SVF PDF Archiver」が活用される。
1つ目の「請求書・ロケーションコミッションのWeb公開化」は、自動販売機の設置場所のオーナーに支払われるロケーションコミッションを電子化することで、紙で送付していた各種請求書やコミッションの印字用紙を削減することを大きな目的とする。また、締め処理後の印刷、封入、梱包、輸送といった時間短縮も期待でき、オーナーへの情報開示のスピードアップも可能になる。SVFから直接出力するため、柔軟な検索が可能なのがメリットだ。
2つ目の「経理帳票の電子帳票管理システムのリプレース」については、電子帳簿保存法およびe-文書法への対応、将来的な拡張を可能とする基盤整備を目指すものだ。SVF PDF Archiver を活用することで、開発コストの削減やAPI利用による他システムとの連携、柔軟な検索、出力担当者別のセキュリティコントロールが可能になる。また、タイムスタンプによる改ざん防止も検討中だ。
図：セキュリティコントロール
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3つ目の「フィールドサービスの作業報告書の電子化」は、作業報告書の電子文書化、お客様確認の電子サイン化、販売機器メンテナンスの共有化を目指すものだ。作業報告書は、現行2万枚の複写用紙が利用されているが、これをA4用紙1枚にすることで年間2万枚の紙削減を実現し、メンテナンス担当者の情報共有、機器の予防保全につながることも期待されている。
最後の「自販機関連契約書類の電子棚管理」は、契約書類検索の手間削減、契約書の集中管理、他システム連携機能強化、お客様確認の電子サイン化によるペーパーレス化を目指すものだ。電子棚管理によって、ペーパーレス化のみならず、情報を一元管理し、契約履歴をひとつにまとめて残していく体制を作り、他システムとの連携、BCP対策につなげる。万が一、災害が起こった際にも契約状況が把握できる状況を作っていくことが期待されている。