クラウドの利用は、もやは企業ITの主流になりつつある。だからこそビジネス的な側面で必要な「3つのチェックポイント」について本資料では解説する。プロバイダと実務レベルの作業を進めるためには、データ保護に関する以下の項目は最低限理解している必要がある。
まずは「実際のデータの保存先」だ。
業種・業態によっては、データセンターの正確な所在地を契約書で開示してもらうため、交渉が必要になるはずだ。海外ではEUのように、個人情報を特定できるデータを域外に置けないケースもある。
「データ保護対策」「サービス終了時のデータ回収」の確認も見落としやすいが必須だ。プロバイダがいくら高いレベルでデータの耐久性を保証しても、データ損失の責任を負うわけではない。また、契約が思わぬ形で終了してしまうこともある。
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