2018年5月、EU(欧州連合)において個人情報保護に関する新しい法律「EU一般データ保護規制 (GDPR)」が施行される予定です。GDPRは個人のプライバシーの権利の保護と確立を目的としており、個人データを管理および保護する方法を制御するためのさまざまな要件を定めた法律です。 GDPRは個人のプライバシーの権利を明確にして確立するための重要な一歩であり、これにより、これからの時代に求められる厳格かつ世界的なプライバシー要件が確立されることになります。
そしてGDPRはEU圏内に所在する組織だけでなく、EUと取引のあるすべての組織が対象となるため、日本を含む世界中すべての組織においてGDPR準拠に向けた取り組みが進められています。
本資料では、そんなGDPRがビジネスに与える影響と、準拠にむけての対応を4つのステップによって説明しています。
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