1934年に設立されたブラザー工業は、世界40以上の国や地域に拠点を置いてグローバルに事業を展開。同社では、海外との取引が多いことから、契約締結までにとても時間を要することが課題であった。実際、言語の違いや、契約締結までにかかる期間の長期化、コスト増などが起きることも多い。
そこで、業務効率化やコスト削減に向けた一つの解決策として電子署名の導入を検討。法務部門で数多くのサービスを比較検討した結果、多言語への対応やグループ企業での採用実績などを考慮して、電子署名ソリューションを導入した。
2019年4月に本格的な電子署名を利用開始した同社は、印紙税のコストを約10分の1まで削減に成功。また、従来の紙ベースと比べて、契約完了に要する期間の大幅な短縮も実現している。現在は、コロナ禍で普及した在宅勤務にも有効活用できているという。法務部門の伝統的な業務であり、これまで最も時間を要していた契約業務は、どのような変革を遂げたのか。以下の資料では、同社の法務部門の担当者が、その導入経緯や具体的な効果の詳細を語っている。
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