コロナ禍以降、企業の離職者が増えており、主な原因の1つに「メンタル不調」が考えられる。労働政策研究・研修機構の調査によると「休職者がいる企業の割合は52％、休職後の復職率は51％」という。休職者の2人に1人がそのまま退職となることから、雇用側による早期のメンタルケアが必要不可欠な状況だ。
既に多くの組織が、厚生労働省が推進するメンタルヘルス対策を実施している。しかし、「社内の人には言いづらい」「産業医に相談する程でもない」として十分に活用できていない。
以下の資料では、離職防止や人事労務部門の負担軽減、2021年義務化の「ハラスメント相談窓口」設置などにも対応する「EAP（従業員支援プログラム）サービス」を紹介。少しモヤモヤした段階で相談することで、メンタル不調に陥るのを防げるサービスの概要がまとめられている。安心して働ける環境づくりを目指している人事労務部門の担当者は必読の内容だ。
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