DXの推進により企業内外で新事業の創出や業務効率化の動きが活発化するなか、意思決定の材料となるデータをいかに連携させるかは、多くの組織にとって喫緊のテーマとなっている。しかし一口にデータ連携といっても、その実態を詳しく見ていくと、企業間データ連携(EDI領域・非システム領域)と企業内データ連携(EAI/ETL領域・サービス間連携領域)という4つの領域が存在する。EDI領域ではIT人材不足を背景に運用保守を「すべて内製」で担う企業は3割にすぎず、非システム領域では卸売・小売業界の3割が紙やFAXによる手入力に依存しているという調査結果も示されている。クラウドファーストの潮流やAIの活用、2027年に控えるSAP ERP 6.0の標準サポート終了など、4つの領域それぞれで変化の波が押し寄せており、領域ごとに対症療法的な投資を重ねれば、コストは膨大になりかねない。
本資料では、今日あるべきデータ連携プラットフォームの考え方と、4つのデータ連携領域それぞれの動向を整理するとともに、変化に強い“全方位データ連携基盤”の築き方について解説している。効率の良い投資でデータ連携を成功させるための論点を体系的に押さえたい方は、ぜひご一読いただきたい。
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