日本の法人向け通信市場調査レポート出版をロアグループ社が発表

株式会社データリソース 2006年02月06日

日本の法人向け通信市場を調査・分析した「日本の法人向け通信市場動向と展望 - 通信事業者戦略を中心に」レポート(ROA Group出版)をデータリソースが販売開始致します。

韓国、中国、そして日本に拠点を置き、世界の移動体市場を調査するロアグループ社が、日本の法人向け通信市場を調査・分析した「日本の法人向け通信市場動向と展望 - 通信事業者戦略を中心に」レポートを出版しました。

レポートの出版にあたり、ロアグループ社では日本の法人向け通信市場について次のように述べています。

◆ 日本の通信市場において、現在各通信事業者は法人向け事業の強化を図っている状況にあるといえる。

◆ サービスでもターミナルでもIP関連の項目が目立つ事から、「IP」という言葉が法人向けサービスの一つのキーワードとなる。またモバイル環境でもサービスを利用させるため、サービス面では公衆無線LANアクセスサービスをはじめ、M2Mや無線データ通信サービスが提供され、ターミナル面では携帯電話やPHSを筆頭に、スマートフォンやデータ通信カード、又は無線通信モジュールといった端末が提供されている事が確認できる。このことから、「無線化」という流れも現在の法人向け通信市場には重要なキーワードになっていることが分かる。

◆ 法人向け通信市場に提供されているサービスも多様化している状況ではあるが、大別して「電話サービス」、「ネットワークサービス」、「アプリケーション」、「統合ソリューション」の4つに分類する事ができる。これらのサービスと共に提供されるターミナルを見ると大きく「端末」と「通信機器」に分類できる。

◆ 「IP化」と「無線化」の潮流により、通信事業者からのサービスを利用する顧客法人にとって、サービス利用費負担を軽減する事が可能となり、また各サービスの低価格化により莫大なコストを削減する事が可能となる事から「低コスト化」という流れも法人向け通信市場の重要なキーワードになると考えられ、コストを意識する顧客法人の需要に適応している事が考えられる。


「日本の法人向け通信市場動向と展望 - 通信事業者戦略を中心に」レポートでは、法人向け通信市場の概要のほか、日本の主要通信キャリアの動向分析、主要通信サービス別の今後の展望を提供しています。

さらに、法人向けネットワークサービス市場規模やセキュリティサービス市場、VoIP関連機器市場に関する2006年の予測を含めた推移が掲載されています。


◆調査レポート
日本の法人向け通信市場動向と展望
通信事業者戦略を中心に
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