株式会社タイムインターメディア（本社:新宿区、代表取締役:佐藤孝幸、
資本金10,825万円）は、金融機関の収益業務（フロント業務）に特化した
金融フロントシステムソリューション事業を展開する
株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区
代表取締役社長：金子 英樹 東証一部：4340）と2005年12月19日付けで
資本提携および業務提携いたしました。
株式会社タイムインターメディア（本社:新宿区、代表取締役:佐藤孝幸、
資本金10,825万円）は、金融機関の収益業務（フロント業務）に特化した
金融フロントシステムソリューション事業を展開する
株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区
代表取締役社長：金子 英樹 東証一部：4340）と2005年12月19日付けで
資本提携および業務提携いたしました。
１．資本提携の目的および内容
１．弊社のオープンソース技術やモバイル向け証券取引システム開発のノウハウ
を、金融フロントシステムソリューション事業に適用するために、
シンプレクス・テクノロジー社と業務・資本提携を行うことにいたします。
２．シンプレクス・テクノロジー社は、弊社の発行済株式200株
（全発行済株式の9.1%）を取得することで資本参加します。
２．業務提携の概要
１．シンプレクス・テクノロジー社は、これまで展開してきたディーリング
システムに代表される金融機関の収益業務向けシステムソリューション
に加え、個人投資家向けリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」
のASPサービスの新規展開を開始しています。
この「SPRINT」ASP サービスに代表されるシンプレクス・テクノロジー社
の今後の新規事業に関して、弊社はオープンソース技術やモバイル向け
証券取引システム開発などについての高度なノウハウと技術を提供し、
継続的なテクニカルサポートを行います。
２．弊社が「システムライフソリューション」の サポートを提供することで、
シンプレクス・テクノロジー社は新事業展開のスピードと クオリティを
高めていきます。
３．弊社は、今後シンプレクス・テクノロジー社と金融フロントシステム
ソリューションを協業で展開し、シンプレクス・テクノロジー社の
金融フロントシステムソリューションのノウハウを獲得します。
４．弊社は、JASDAQから東証二部、東証一部へと短期で株式公開を果たした
シンプレクス・テクノロジー社のサポートのもと、将来の株式公開を
目指します。
３．大株主構成および持ち株比率（シンプレクス・テクノロジー社株式取得後）
佐藤孝幸 （29.2%）
東京中小企業投資事業有限責任組合 （13.7%）
株式会社シンプレクス・テクノロジー （9.1%）
従業員持株会 （8.6%）
ニッセイ・キャピタル2 号投資事業組合 （5.9%）
ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合 （4.6%）
４．シンプレクス・テクノロジー社の概要
シンプレクス・テクノロジー社は、金融機関のフロントオフィス業務（収益業務）
分野におけるシステム開発のリーディングカンパニーです。1997年の会社設立
以来、大手証券会社や都市銀行などでのディーリング・リスク管理に代表される
フロント業務を高いレベルでサポートできる最先端かつ高品質の
コンサルティング・システムソリューションを提供しています。
また、シンプレクス・テクノロジー社のシステムソリューションは、
デリバティブ、仕組債、債券、資金・担保、為替、株式などほぼすべての
金融商品に対応しています。
その中でもシンプレクス・テクノロジー社の債券フロントシステムは、
銀行、証券、政府系運用機関、バイサイドなど多数のお客様に採用いただいている
業界シェアNo.1債券フロントシステムです。
シンプレクス・テクノロジー社は、2002年2月のJASDAQ 上場、2004年5月の
東京証券取引所第二部上場を経て、2005年9月に会社設立以来7年11ヶ月で
東京証券取引所第一部へのスピード上場を果たしました。
５．タイムインターメディアの概要
タイムインターメディアは、インターネット／モバイル社会を背景に進化し
続ける戦略情報系システムのための創業７年の新しいタイプのITソリューション
ベンダーで、ITシステムを「モノ」から「生きモノ」として捉え、
価値を高めながら一生支え続けるシステムライフソリューションを実現
しています。
EC、CRMなど利用者モチベーションが重要な戦略情報系システムは環境変化に
敏感で、従来の「つくる」だけから、システムニーズの日々変化に柔軟に
対応する「生み」、「守り」、「育てる」システムライフソリューションが
必須となります。
それにはシステムの透明性の確保が重要で、弊社の持つワンストップ
ソリューション技術とオープンソース技術の高度活用が評価され、
現在100社以上の企業とお取引き頂いております。
また、検索エンジン「KABAYAKI」、コンテンツマネジメントシステム「幕の内」、
アプリケーションサービス構築フレームワーク「Kahua」などオープンソース
活用製品も販売しています。
関連リンク
株式会社シンプレクス・テクノロジー
(リンク »)
シンプレクス・テクノロジー社のプレスリリース
(リンク »)
【お客様からのお問い合わせ】
株式会社タイムインターメディア
TEL： 03-5362-9009／FAX： 03-5362-9008
E-mail： info@timedia.co.jp
URL： (リンク »)
資本金10,825万円）は、金融機関の収益業務（フロント業務）に特化した
金融フロントシステムソリューション事業を展開する
株式会社シンプレクス・テクノロジー（本社：東京都中央区
代表取締役社長：金子 英樹 東証一部：4340）と2005年12月19日付けで
資本提携および業務提携いたしました。
１．資本提携の目的および内容
１．弊社のオープンソース技術やモバイル向け証券取引システム開発のノウハウ
を、金融フロントシステムソリューション事業に適用するために、
シンプレクス・テクノロジー社と業務・資本提携を行うことにいたします。
２．シンプレクス・テクノロジー社は、弊社の発行済株式200株
（全発行済株式の9.1%）を取得することで資本参加します。
２．業務提携の概要
１．シンプレクス・テクノロジー社は、これまで展開してきたディーリング
システムに代表される金融機関の収益業務向けシステムソリューション
に加え、個人投資家向けリアルタイム・トレーディング・ツール「SPRINT」
のASPサービスの新規展開を開始しています。
この「SPRINT」ASP サービスに代表されるシンプレクス・テクノロジー社
の今後の新規事業に関して、弊社はオープンソース技術やモバイル向け
証券取引システム開発などについての高度なノウハウと技術を提供し、
継続的なテクニカルサポートを行います。
２．弊社が「システムライフソリューション」の サポートを提供することで、
シンプレクス・テクノロジー社は新事業展開のスピードと クオリティを
高めていきます。
３．弊社は、今後シンプレクス・テクノロジー社と金融フロントシステム
ソリューションを協業で展開し、シンプレクス・テクノロジー社の
金融フロントシステムソリューションのノウハウを獲得します。
４．弊社は、JASDAQから東証二部、東証一部へと短期で株式公開を果たした
シンプレクス・テクノロジー社のサポートのもと、将来の株式公開を
目指します。
３．大株主構成および持ち株比率（シンプレクス・テクノロジー社株式取得後）
佐藤孝幸 （29.2%）
東京中小企業投資事業有限責任組合 （13.7%）
株式会社シンプレクス・テクノロジー （9.1%）
従業員持株会 （8.6%）
ニッセイ・キャピタル2 号投資事業組合 （5.9%）
ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合 （4.6%）
４．シンプレクス・テクノロジー社の概要
シンプレクス・テクノロジー社は、金融機関のフロントオフィス業務（収益業務）
分野におけるシステム開発のリーディングカンパニーです。1997年の会社設立
以来、大手証券会社や都市銀行などでのディーリング・リスク管理に代表される
フロント業務を高いレベルでサポートできる最先端かつ高品質の
コンサルティング・システムソリューションを提供しています。
また、シンプレクス・テクノロジー社のシステムソリューションは、
デリバティブ、仕組債、債券、資金・担保、為替、株式などほぼすべての
金融商品に対応しています。
その中でもシンプレクス・テクノロジー社の債券フロントシステムは、
銀行、証券、政府系運用機関、バイサイドなど多数のお客様に採用いただいている
業界シェアNo.1債券フロントシステムです。
シンプレクス・テクノロジー社は、2002年2月のJASDAQ 上場、2004年5月の
東京証券取引所第二部上場を経て、2005年9月に会社設立以来7年11ヶ月で
東京証券取引所第一部へのスピード上場を果たしました。
５．タイムインターメディアの概要
タイムインターメディアは、インターネット／モバイル社会を背景に進化し
続ける戦略情報系システムのための創業７年の新しいタイプのITソリューション
ベンダーで、ITシステムを「モノ」から「生きモノ」として捉え、
価値を高めながら一生支え続けるシステムライフソリューションを実現
しています。
EC、CRMなど利用者モチベーションが重要な戦略情報系システムは環境変化に
敏感で、従来の「つくる」だけから、システムニーズの日々変化に柔軟に
対応する「生み」、「守り」、「育てる」システムライフソリューションが
必須となります。
それにはシステムの透明性の確保が重要で、弊社の持つワンストップ
ソリューション技術とオープンソース技術の高度活用が評価され、
現在100社以上の企業とお取引き頂いております。
また、検索エンジン「KABAYAKI」、コンテンツマネジメントシステム「幕の内」、
アプリケーションサービス構築フレームワーク「Kahua」などオープンソース
活用製品も販売しています。
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