日本ブランド戦略研究所調べ
－Webサイトの価値測定結果より－
トヨタのWebサイト価値は約1000億円
マイクロソフトが2位、全日空が3位
ネットの価値総額（市場）は7兆7000億円
日本ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、田中章雄社長)は、日本の有力企業約250社のWebサイトの金銭価値を測定しました。
その結果、もっともWebサイト価値が大きいのはトヨタ自動車で985億円、2位はマイクロソフトで935億円、3位は全日本空輸（ANA)の859億円、4位はデルで846億円、5位は日本航空システムで634億円という結果になりました。
また、今回測定した250社のWebサイト価値を合計すると2兆7300億円となりました。その内訳は1位トヨタから10位新生銀行までの10社の合計は6980億円。250社合計額の約4分の1、25.6％に相当します。同様に11位から50位までの40社合計は1兆1442億円で、これは250社合計の42％に相当します。そして51位から100位までの50社では5129億円18.8％、101位から250位までの150社では3721億円で13.6％を占めていることになります。
ちなみに、この1位からの社数と、合計のWebサイト価値とをグラフにプロットした結果、対数近似していることがわかりました(説明係数は0.987)。仮に250位以降も同様の傾向が続くと仮定すると、50万社では約7兆7000億円になります。つまり、日本における企業ドメインおよび汎用ドメインの合計数が約50万なので、ここから現在のWebサイトを運営している企業が約50万社あると推定すると、そのWeb価値の総額は約7兆7000億円であるということになります。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
(リンク »)
【背景】
インターネットが商用化し、企業がインターネット上にWebサイト（ホームページ）を開設するようになってから約10年。このわずかな期間にWebサイトは目覚しい発展を遂げてきました。特にブロードバンドが普及し始めたここ数年間の変化は他に類を見ないほどです。
ところが、インターネットの普及率が80％を超えたいま、Webサイトは大きな曲がり角に差し掛かってきています。もはやインターネットはほとんどすべての人がアクセスし、すべての企業活動に不可欠になってきたからです。インターネットは特別な技術でもメディアでもありません。企業のすべての活動においてWebサイトを無視しては語れなくなってきたのです。
いま企業に必要なのは、「企業のWebサイトがその企業の事業活動にどれだけ結びついているか」という視点なのです。インターネットが今後ますます発展するためにも、その効果を測定することが不可欠です。
Webサイト価値測定は、企業のWebサイトへの投資効果を測定すると同時に、その効果を高めるための指標として活用され、それによってWeb業界がさらに発展することを目的として実施いたしました。
【価値の算出方法】
Webサイトの価値は「企業のWebサイトが企業にどれだけの利益をもたらしているか」という観点から測定をしました。つまり、企業の売り上げの中でWebサイトが関与している比率を消費者調査などから明らかにし、それに国内粗利益をかけて「売上価値」を算出しました。
さらに、Webサイトのアクセス率やメールマガジンの購読数などの情報発信力を他の手段で代替した場合のコストをもとに「情報価値」を算出し、これらの合計を「Webサイト価値」としました。
なお、この方法で250社のWebサイトを測定するにあたり、郵送法とインターネット法で計3種類、合計約2万人による消費者調査を実施しました。さらに視聴率調査（ビデオリサーチインタラクティブ社）、各社の財務データなどのデータを加味して価値を算出しました。
「売上価値」とは、自社が運営するWebサイトが商品・サービスの購入・利用にどれくらい貢献しているのかを金額換算したものです。「売上価値」は、その企業のWebサイトで直接決済される場合と、それ以外の場所で決済される場合（他社が運営するWebサイトや小売店などの店舗）とで、それぞれ「直接売上価値」、「間接売上価値」として別々に算出します。
「情報価値」とは、企業情報や商品・サービスなどの情報発信をWebサイトで行うことによる価値を、同等の情報を他の方法で行った場合を想定して金額換算しました。「情報価値」は、情報を誰に向けて発信するのかで別々に算出します。不特定多数の場合には「広報宣伝価値」として、特定の人の場合には「販売促進価値」として、さらに商品やサービスを購入した人に限定した場合には「顧客満足価値」として算出します。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
(リンク »)
【調査結果の概要】
日本の有力企業約250社のWebサイトの価値を算出した結果、もっともWebサイト価値が大きかったのはトヨタ自動車で985億円。そのうち727億円が売上に貢献している「売上価値」で、情報発信効果をあらわす「情報価値」は約258億円でした。また売上価値のうち大半の690億円が間接売上価値、つまりインターネットで商品の情報を発信し、それが店舗（ディーラー）などでの売上につながっていることによる価値でした。
2位はマイクロソフトで935億円。同社は情報価値が362億円で250社中でトップでしたが、売上価値は4位の567億円でトヨタ自動車より大きく下回ったため、合計ではトヨタ自動車に及びませんでした。
3位は859億円の全日本空輸（ANA)。同社は売上価値が755億円と250社中で1位でしたが、特に航空チケットのインターネット予約・販売が急速に普及していることによる直接売上価値が595億円と大きいのが要因です。
4位はインターネットを中心にパソコンとその関連商品を通信販売しているデルで846億円。うち直接売上価値536億円はANAに続いて2位でした。
5位は日本航空システムで634億円。同社も航空チケットによる直接売上価値が437億円とWebサイト価値の7割を占めていますが、JASとの合併により粗利益率が低下していることでANAを下回るという結果になりました。
■ Web Equity2004 Webサイト価値ランキング （単位:百万円）
順位(昨年) 企業名 業種 Webサイト価値
1 (1) トヨタ自動車 輸送機器 98,529
2 (33) マイクロソフト 情報・通信 93,458
3 (14) 全日本空輸 運輸・レジャー 85,946
4 － デル 電子・電機 84,605
5 (10) 日本航空システム 運輸・レジャー 63,435
6 － ＮＴＴドコモ 情報・通信 57,078
7 (6) 松下電器産業 電子・電機 54,653
8 (7) ソニー 電子・電機 54,385
9 (4) ＮＥＣ 電子・電機 53,386
10 － 新生銀行 金融 52,557
11 (3) 日産自動車 輸送機器 52,117
12 (9) ホンダ 輸送機器 49,904
13 (40) 野村ホールディングス 金融 43,899
14 (13) 東芝 電子・電機 39,673
15 (8) 富士通 電子・電機 39,425
16 (2) ＮＴＴ東日本 情報・通信 39,023
17 － 大和証券グループ本社 金融 39,001
18 － ＫＤＤＩ 情報・通信 37,268
19 － オリックス 金融 36,859
20 (12) ＪＲ東日本 運輸・レジャー 36,755
（※）昨年順位で「－」となっている企業は、昨年は測定対象外の企業。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
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【調査概要】
調査名 Web Equity2004
調査手法 郵送調査・インターネット調査併用
実施調査 １．購買行動調査（郵送調査）
２．購買行動調査（インターネット調査）
３．Webサイト評価調査（インターネット調査）
有効回答数 １．購買行動調査（郵送法）：976人
２．購買行動調査（インターネット調査）：12,205人
３．Webサイト評価調査（インターネット調査）：6,735人
調査期間 2004年7月
調査対象企業 250社
（調査対象企業の一覧は (リンク ») ）
調査主体 日本ブランド戦略研究所
【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。
住所：〒107-0062 東京都港区南青山2‐22‐18 MT南青山ビル5F
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： (リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
株式会社日本ブランド戦略研究所
住所：〒107-0062 東京都港区南青山2-22-18 MT南青山ビル 5F
担当：高田
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： (リンク »)
e-mail： takada@japanbrand.jp
【本件に関するプレスリリースの掲載アドレス】
(リンク »)
その結果、もっともWebサイト価値が大きいのはトヨタ自動車で985億円、2位はマイクロソフトで935億円、3位は全日本空輸（ANA)の859億円、4位はデルで846億円、5位は日本航空システムで634億円という結果になりました。
また、今回測定した250社のWebサイト価値を合計すると2兆7300億円となりました。その内訳は1位トヨタから10位新生銀行までの10社の合計は6980億円。250社合計額の約4分の1、25.6％に相当します。同様に11位から50位までの40社合計は1兆1442億円で、これは250社合計の42％に相当します。そして51位から100位までの50社では5129億円18.8％、101位から250位までの150社では3721億円で13.6％を占めていることになります。
ちなみに、この1位からの社数と、合計のWebサイト価値とをグラフにプロットした結果、対数近似していることがわかりました(説明係数は0.987)。仮に250位以降も同様の傾向が続くと仮定すると、50万社では約7兆7000億円になります。つまり、日本における企業ドメインおよび汎用ドメインの合計数が約50万なので、ここから現在のWebサイトを運営している企業が約50万社あると推定すると、そのWeb価値の総額は約7兆7000億円であるということになります。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
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【背景】
インターネットが商用化し、企業がインターネット上にWebサイト（ホームページ）を開設するようになってから約10年。このわずかな期間にWebサイトは目覚しい発展を遂げてきました。特にブロードバンドが普及し始めたここ数年間の変化は他に類を見ないほどです。
ところが、インターネットの普及率が80％を超えたいま、Webサイトは大きな曲がり角に差し掛かってきています。もはやインターネットはほとんどすべての人がアクセスし、すべての企業活動に不可欠になってきたからです。インターネットは特別な技術でもメディアでもありません。企業のすべての活動においてWebサイトを無視しては語れなくなってきたのです。
いま企業に必要なのは、「企業のWebサイトがその企業の事業活動にどれだけ結びついているか」という視点なのです。インターネットが今後ますます発展するためにも、その効果を測定することが不可欠です。
Webサイト価値測定は、企業のWebサイトへの投資効果を測定すると同時に、その効果を高めるための指標として活用され、それによってWeb業界がさらに発展することを目的として実施いたしました。
【価値の算出方法】
Webサイトの価値は「企業のWebサイトが企業にどれだけの利益をもたらしているか」という観点から測定をしました。つまり、企業の売り上げの中でWebサイトが関与している比率を消費者調査などから明らかにし、それに国内粗利益をかけて「売上価値」を算出しました。
さらに、Webサイトのアクセス率やメールマガジンの購読数などの情報発信力を他の手段で代替した場合のコストをもとに「情報価値」を算出し、これらの合計を「Webサイト価値」としました。
なお、この方法で250社のWebサイトを測定するにあたり、郵送法とインターネット法で計3種類、合計約2万人による消費者調査を実施しました。さらに視聴率調査（ビデオリサーチインタラクティブ社）、各社の財務データなどのデータを加味して価値を算出しました。
「売上価値」とは、自社が運営するWebサイトが商品・サービスの購入・利用にどれくらい貢献しているのかを金額換算したものです。「売上価値」は、その企業のWebサイトで直接決済される場合と、それ以外の場所で決済される場合（他社が運営するWebサイトや小売店などの店舗）とで、それぞれ「直接売上価値」、「間接売上価値」として別々に算出します。
「情報価値」とは、企業情報や商品・サービスなどの情報発信をWebサイトで行うことによる価値を、同等の情報を他の方法で行った場合を想定して金額換算しました。「情報価値」は、情報を誰に向けて発信するのかで別々に算出します。不特定多数の場合には「広報宣伝価値」として、特定の人の場合には「販売促進価値」として、さらに商品やサービスを購入した人に限定した場合には「顧客満足価値」として算出します。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
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【調査結果の概要】
日本の有力企業約250社のWebサイトの価値を算出した結果、もっともWebサイト価値が大きかったのはトヨタ自動車で985億円。そのうち727億円が売上に貢献している「売上価値」で、情報発信効果をあらわす「情報価値」は約258億円でした。また売上価値のうち大半の690億円が間接売上価値、つまりインターネットで商品の情報を発信し、それが店舗（ディーラー）などでの売上につながっていることによる価値でした。
2位はマイクロソフトで935億円。同社は情報価値が362億円で250社中でトップでしたが、売上価値は4位の567億円でトヨタ自動車より大きく下回ったため、合計ではトヨタ自動車に及びませんでした。
3位は859億円の全日本空輸（ANA)。同社は売上価値が755億円と250社中で1位でしたが、特に航空チケットのインターネット予約・販売が急速に普及していることによる直接売上価値が595億円と大きいのが要因です。
4位はインターネットを中心にパソコンとその関連商品を通信販売しているデルで846億円。うち直接売上価値536億円はANAに続いて2位でした。
5位は日本航空システムで634億円。同社も航空チケットによる直接売上価値が437億円とWebサイト価値の7割を占めていますが、JASとの合併により粗利益率が低下していることでANAを下回るという結果になりました。
■ Web Equity2004 Webサイト価値ランキング （単位:百万円）
順位(昨年) 企業名 業種 Webサイト価値
1 (1) トヨタ自動車 輸送機器 98,529
2 (33) マイクロソフト 情報・通信 93,458
3 (14) 全日本空輸 運輸・レジャー 85,946
4 － デル 電子・電機 84,605
5 (10) 日本航空システム 運輸・レジャー 63,435
6 － ＮＴＴドコモ 情報・通信 57,078
7 (6) 松下電器産業 電子・電機 54,653
8 (7) ソニー 電子・電機 54,385
9 (4) ＮＥＣ 電子・電機 53,386
10 － 新生銀行 金融 52,557
11 (3) 日産自動車 輸送機器 52,117
12 (9) ホンダ 輸送機器 49,904
13 (40) 野村ホールディングス 金融 43,899
14 (13) 東芝 電子・電機 39,673
15 (8) 富士通 電子・電機 39,425
16 (2) ＮＴＴ東日本 情報・通信 39,023
17 － 大和証券グループ本社 金融 39,001
18 － ＫＤＤＩ 情報・通信 37,268
19 － オリックス 金融 36,859
20 (12) ＪＲ東日本 運輸・レジャー 36,755
（※）昨年順位で「－」となっている企業は、昨年は測定対象外の企業。
なお詳しい内容は弊社のWebサイトをご覧ください。
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【調査概要】
調査名 Web Equity2004
調査手法 郵送調査・インターネット調査併用
実施調査 １．購買行動調査（郵送調査）
２．購買行動調査（インターネット調査）
３．Webサイト評価調査（インターネット調査）
有効回答数 １．購買行動調査（郵送法）：976人
２．購買行動調査（インターネット調査）：12,205人
３．Webサイト評価調査（インターネット調査）：6,735人
調査期間 2004年7月
調査対象企業 250社
（調査対象企業の一覧は (リンク ») ）
調査主体 日本ブランド戦略研究所
【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。
住所：〒107-0062 東京都港区南青山2‐22‐18 MT南青山ビル5F
TEL：03-5412-8671
FAX：03-3408-0654
URL： (リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
株式会社日本ブランド戦略研究所
住所：〒107-0062 東京都港区南青山2-22-18 MT南青山ビル 5F
担当：高田
TEL：03-5412-8671
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e-mail： takada@japanbrand.jp
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