中国進出を果たしている日本企業は年々増加し、サポートサービスを弊社でも行って参りましたが、中国商務部のシンクタンク機関である中国商務部研究院（元対外貿易経済合作部・計算中心）と提携することによりグレードの高いサービスを提供して参ります。
従来の中国市場への業務拡大をお考えの企業の皆様へのサポート体制が、より信頼性の高い高質なものになりました。
1.中国企業信用調査 (リンク »)
中国商務部研究院との提携により、更に信用度の高い、密度の濃い調査が可能となりました。
・膨大な中国企業データベースから、中国全土の法人登録企業の信用調査ができます。
・登録情報だけではなく、あらゆるルートから収集しした企業の経営に関する最新の情報、専門の分析スタッフにより報告書を作成。もちろんスタッフの殆どは業務に精通している博士・修士なので普通の信用調査とは「質」が違います。
・わかりやすい７ランクの信用等級で調査報告。また、調査の内容もフレキシブル。「こんな調査をして欲しい。」「こんなことが知りたい。」などのご要望にもお応えできます。
2.日中ビジネスマッチングサービス (リンク »)
中国商務部研究院は中国企業の信用管理業務を指導する部門でもあり、外国企業との円滑な契約仲介を行っています。契約書の起草を商務部研究院が行い、交渉に同行し仲介することにより、交渉を有利に進めることができます。また企業紹介の段階においても、膨大な中国企業データベースから信用情報を経て、過去に契約不履行などのない中国企業を推薦いたします。
また今回の提携により、中国進出をされた企業の皆様へのサービスも開始いたしました。中国進出を果たした後も安心のサービスが充実しました。
3.完全成功報酬型 債権回収代行サービス (リンク »)
中国商務部研究院との完全提携により、ほとんどの場合において債権者が訴訟などの法的措置を起こすことなく、未払の負債を回収することが可能であることが最大の特徴です。また、債権回専門チームが丁寧に対応しますので、高額な法的措置を補償することができないような小額債務においても、債権回収を行います。債務者とクライアントの営業権や信用を損なうことない回収業務が可能となりました。
日本企業の中国進出が進むが拡大するにつれ、文化の違いによる取引の難しさも露呈されているのが現実です。今後もこの業務提携を活かし、サービスの充実と精度を上げていく予定です。
＜この記事についてのお問合せ＞
ジェーシーヒア株式会社
JChere co.,LTD
〒135-8073 東京都江東区青海2丁目45番タイム24ビル4階北-5
4F,TIME 24 Building ，2-45, Aomi , Koto-ku, Tokyo
TEL：03-5500-8994 FAX：03-6909-8087
営業時間：(月)～(金)9:30～18:00 土日祝：休
E-mail:
b2b@jchere.com
用語解説
中国商務部国際貿易経済合作研究院信用管理部
～中国最初の信用管理研究機構～
国際貿易経済合作研究院は、中国商務部直属の事業会社であり、1987年に中国国内で世界の先進的な信用管理手段を導入し、中国信用リスク管理を打ち立てた。
★中国初めての企業信用調査報告書
★第一筆国際売掛金と債権回収業務,市場研究報告書
★中国最初の国際保険代理業務
なども全て同社が誕生させたものです。
1987年から1993年において信用管理部は、中国信用リスク管理市場での占有率は90%に達し、中国企業の信用調査、信用評価、売掛金管理と債権回収、信用リスク管理コンサルティングと教育研修から市場研究、国際ファクタリング代理までを含む業務を担っている。
対外業務を更に開拓するため、商務部研究院は中貿遠大商務諮問有限公司を設立し、現在、アメリカの集金者協会(ACA) の会員として、北アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア及び香港、 台湾などの国と地区の有名な信用調査と債権回収管理機構 と提携関係を結んでいる。中国国内で30以上の省、市との サービスネットワークを樹立し、各企業の信用度評価と企業 信用度ブラックリストの管理も行っている。
その１：中央銀行の信用貸付登記コンサルティングシステム
1999年より構築を開始し現在301の都市をカバー、会員制の商業銀行内部調査用に提供
その２：国家工商総局の企業信用分類監視管理
2004年より構築を開始し、2007年には全国的ネットワークになる予定、2005年には全国企業の”ブラックリスト”共有情報データバンクを設立、現在は592万社の基本情報を有する
その３：地方政府の個人信用情報システム
2000年に上海は”個人連合征信システム”を設立、現在データバンクの個人信用資料は443万人分に達しており、銀行への借款返済、クレジットカード、担保、水道、電気、ガス、電話代の納付記録等の情報が含まれている、その他にも商業運用の信用情報サービスがあり、データベースの整備が行われている。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
