防災・危機管理に対する社会的なニーズが高まる中、企業や団体では防災のリーダーが求められています。防災管理者の資格の普及拡大と、多くの人に防災に関する知識、技術、実践力を身に付けてもらうため、2月1日、株式会社日本ビジネスプラン防災研修事業部が運営する防災管理者養成講座で受講料の企業・団体割引と学生割引を開始しました。
防災・危機管理に対する社会的なニーズが高まる中、企業や団体では防災のリーダーが求められています。NPO法人 防災・危機管理協会(竹田恒泰会長)は、地震、風水害、企業テロなどすべての災害に対応できる資格「防災管理者」を創設し、災害発生時や発生後にリーダーとなって活動できる人材を認定しています。防災管理者の資格の普及拡大と、多くの人に防災に関する知識、技術、実践力を身に付けてもらうため、2月1日、株式会社日本ビジネスプラン防災研修事業部が運営する防災管理者養成講座で受講料の企業・団体割引と学生割引を開始しました。
防災管理者養成講座の通常受講料は6万3000円(税込)です。企業・団体割引は受講者3人以上で10％、5人以上が15％、10人以上で20％割引します。学生割引は、申し込み時に学生証のコピーを添付することで、受講料を1万円割り引きます。2007年3月卒業見込みの方も対象になります。また同時に、NPO法人 防災・危機管理協会の発足2周年を記念して2月1日から2月28日に、記事掲載媒体を見て申し込んだ方の中から抽選で10人を受講料無料にします。
防災管理者とは、災害やテロが発生した場合、非難や救出、救命、避難所で役割を担うほか、防災の知識、技能によって職場や地域で災害に備えて安全対策にあたる「公共的に認められた人」です。地震、風水害その他自然災害、犯罪やそのセキュリティ対策、対企業テロなどのリスクに対応できるプロを目指す資格として位置付けられています。企業内ではスキルアップの資格であり、学生にとっては就職時に有利な資格とも言えます。
最近の防災意識の高まりから、昨年5月に講座を開設して以来、500人が受講、昨年12月末現在で237人が資格を取得しました。受講者は企業に属している30歳代～50歳代が中心で、役所関係、看護士、地域の自主防災組織の代表なども含まれます。企業全体で取り組んでいるケースもあります。防災管理者養成講座は、通信添削研修が中心になりますが、事前に総務省消防庁ホームページによる実力判定が必要で、資格取得のためには消防署での救命講習の受講も必須です。詳細は参考資料をご参照ください。
講座は、防災・危機管理協会の委託を受けて日本ビジネスプラン防災研修事業部が実施しています。
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【本件の問い合わせ先】
株式会社日本ビジネスプラン 防災研修事業部 広報担当 熊谷
〒105-0003 東京都港区西新橋2-11-8 ウチダビル3Ｆ URL: (リンク »)
TEL:03‐3500‐5925 ／ FAX:03‐3500‐5930 ／ e-mail：k.kumagai@bohsai.jp
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＜参考資料＞
【防災管理者養成講座＝資格取得までの流れ】
① e－カレッジ研修(パソコン学習)
総務省消防庁のホームページ「防災・危機管理eカレッジ」で、防災・危機管理の学習及び、実力判定をし、実力判定結果の修了証(全5枚)を取得。
② 添削問題(通信研修：在宅学習)
テキストを参考に添削問題に解答し、郵送。問題は選択式です。内容は、家庭と地域の自主防災、企業の防災・危機管理、地方公共団体等の防災・危機管理の3部で構成。基礎知識から行動マニュアルまで体系的に学ぶことができます。
添削問題に解答しe－カレッジ研修修了証と合わせて郵送→「防災管理者講座履修証明書」を発行
③ 普通救命講習(各消防署、日本赤十字社で実施)
各自で、各消防署で実施される「消防救命講習」または日本赤十字社で実施の「救急法講習」のいずれかを申請・受講し、「普通救命講習の受講証明書」を取得。
④ NPO法人 防災・危機管理協会に申請
「防災管理者講座履修証明書」と「普通救命講習の受講証明書」を取得したことをNPO法人 防災・危機管理協会に申請。手数料5000円(税込)。
申請→「防災管理者」の登録
⑤ 特別講座
受講生、資格取得者を対象に災害知識や技術、体験談、著名講師による講演などを実施。参加は任意。
【防災管理者資格について】
防災に関する幅広い分野の知識と技術、実践力を身に付けた人に与えられる資格であり、資格は全国に通用し、転職や就職の際に有利に働きます。資格取得の対象として以下の層が想定されます。
サービス・流通業の従事者／企業管理職／公務員、公共施設職員／消防関係者／医療機関従事者／自主防災組織・ボランティア団体／学生、求職者／家庭を守る主婦
【NPO法人 防災・危機管理協会について】
広く一般を対象に、社会教育の一環として現代日本人に不可欠な防災、危機管理に関する研究、発表、ならびに防災知識の普及を図るとともに、防災・危機管理教育教材を開発し、関係団体との協力の下に防災教育、危機管理教育研修の実施、防災教育者の養成、防災コンサルタントの要請、防災専門家としての資格の認定ならびに一層の知識レベルの錬磨、最新知識の普及、最新情報やデータの提供を行い、災害発生の場合、その被害を最小にすることを目的としています。
以上
防災管理者養成講座の通常受講料は6万3000円(税込)です。企業・団体割引は受講者3人以上で10％、5人以上が15％、10人以上で20％割引します。学生割引は、申し込み時に学生証のコピーを添付することで、受講料を1万円割り引きます。2007年3月卒業見込みの方も対象になります。また同時に、NPO法人 防災・危機管理協会の発足2周年を記念して2月1日から2月28日に、記事掲載媒体を見て申し込んだ方の中から抽選で10人を受講料無料にします。
防災管理者とは、災害やテロが発生した場合、非難や救出、救命、避難所で役割を担うほか、防災の知識、技能によって職場や地域で災害に備えて安全対策にあたる「公共的に認められた人」です。地震、風水害その他自然災害、犯罪やそのセキュリティ対策、対企業テロなどのリスクに対応できるプロを目指す資格として位置付けられています。企業内ではスキルアップの資格であり、学生にとっては就職時に有利な資格とも言えます。
最近の防災意識の高まりから、昨年5月に講座を開設して以来、500人が受講、昨年12月末現在で237人が資格を取得しました。受講者は企業に属している30歳代～50歳代が中心で、役所関係、看護士、地域の自主防災組織の代表なども含まれます。企業全体で取り組んでいるケースもあります。防災管理者養成講座は、通信添削研修が中心になりますが、事前に総務省消防庁ホームページによる実力判定が必要で、資格取得のためには消防署での救命講習の受講も必須です。詳細は参考資料をご参照ください。
講座は、防災・危機管理協会の委託を受けて日本ビジネスプラン防災研修事業部が実施しています。
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【本件の問い合わせ先】
株式会社日本ビジネスプラン 防災研修事業部 広報担当 熊谷
〒105-0003 東京都港区西新橋2-11-8 ウチダビル3Ｆ URL: (リンク »)
TEL:03‐3500‐5925 ／ FAX:03‐3500‐5930 ／ e-mail：k.kumagai@bohsai.jp
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＜参考資料＞
【防災管理者養成講座＝資格取得までの流れ】
① e－カレッジ研修(パソコン学習)
総務省消防庁のホームページ「防災・危機管理eカレッジ」で、防災・危機管理の学習及び、実力判定をし、実力判定結果の修了証(全5枚)を取得。
② 添削問題(通信研修：在宅学習)
テキストを参考に添削問題に解答し、郵送。問題は選択式です。内容は、家庭と地域の自主防災、企業の防災・危機管理、地方公共団体等の防災・危機管理の3部で構成。基礎知識から行動マニュアルまで体系的に学ぶことができます。
添削問題に解答しe－カレッジ研修修了証と合わせて郵送→「防災管理者講座履修証明書」を発行
③ 普通救命講習(各消防署、日本赤十字社で実施)
各自で、各消防署で実施される「消防救命講習」または日本赤十字社で実施の「救急法講習」のいずれかを申請・受講し、「普通救命講習の受講証明書」を取得。
④ NPO法人 防災・危機管理協会に申請
「防災管理者講座履修証明書」と「普通救命講習の受講証明書」を取得したことをNPO法人 防災・危機管理協会に申請。手数料5000円(税込)。
申請→「防災管理者」の登録
⑤ 特別講座
受講生、資格取得者を対象に災害知識や技術、体験談、著名講師による講演などを実施。参加は任意。
【防災管理者資格について】
防災に関する幅広い分野の知識と技術、実践力を身に付けた人に与えられる資格であり、資格は全国に通用し、転職や就職の際に有利に働きます。資格取得の対象として以下の層が想定されます。
サービス・流通業の従事者／企業管理職／公務員、公共施設職員／消防関係者／医療機関従事者／自主防災組織・ボランティア団体／学生、求職者／家庭を守る主婦
【NPO法人 防災・危機管理協会について】
広く一般を対象に、社会教育の一環として現代日本人に不可欠な防災、危機管理に関する研究、発表、ならびに防災知識の普及を図るとともに、防災・危機管理教育教材を開発し、関係団体との協力の下に防災教育、危機管理教育研修の実施、防災教育者の養成、防災コンサルタントの要請、防災専門家としての資格の認定ならびに一層の知識レベルの錬磨、最新知識の普及、最新情報やデータの提供を行い、災害発生の場合、その被害を最小にすることを目的としています。
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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