携帯サイトフィルタリングサービスに関する意識調査

～携帯サイトアクセス規制に対する親子の意識差は？～
規制が必要な携帯サイトで親子の意識差が高いのは「プロフ」、「ブログ」、「SNS」
保護者の約9割がフィルタリングサービスに賛成
　株式会社アイ・エム・ジェイ（本社：東京都品川区　代表取締役社長：樫野　孝人）のグループ会社である株式会社IMJモバイル（本社：東京都品川区　代表取締役社長：廣田 武仁）は、「携帯サイトフィルタリングサービスに関する意識調査」を実施いたしました。
　調査期間は2008年2月5日～2月6日、有効回答数は1032名から得られました。

　【調査結果概要】
　2007年12月に総務省の要請を受け、有害サイトフィルタリングサービスについての方針を携帯各社が発表しました。既に携帯会社は新規契約者に対しフィルタリングサービスを開始し、既存契約者に対しても、順次実施を予定しています。
　そこで、フィルタリングサービスの対象者である15歳～18歳の男女（以下、子供）と、12歳～18歳の携帯電話を利用している子供を持つ保護者に、携帯サイトの利用や、フィルタリングサービスに関しての意識調査を行いました。 　
　調査結果より、保護者の約７割、子供の約8割がフィルタリングサービスの内容を理解し、親子共に9割以上が名称を認知していました。また、保護者の93％がフィルタリングサービスを支持しており、64％が子供の悪質サイトへのアクセスに不安を持っていることが明らかになりました。携帯を取り巻く昨今の社会的背景が、子供の携帯利用に対する保護者の不安と、フィルタリングサービスへの支持に影響していることが窺えます。
　一方で、「サイト閲覧制限に対する基準の提示」、「年齢による制限内容の区別」、「利用者への説明」を4割の保護者が求めていることから、子供の携帯サイト閲覧に制限を加えるニーズは高まっているものの、現行の仕組みには満足しきれていないようです。
　また、主な携帯サイトの利用層であり、フィルタリグサービスの適用を受ける15～18歳の子供は、77％がフィルタリングサービスを解除してほしいと考え、ブログやＳＮＳなどのコミュニケーション系のサイトの閲覧制限の必要性について、親子間の意識差が大きい結果となりました。

【調査結果のトピック】
●子供の悪質なサイトへのアクセスに保護者の6割が不安
●親の7割、子供の約８割がフィルタリングサービスの内容を理解
●保護者の34％が解除に応じない
●規制すべき携帯サイトについて保護者と子供の意識に大きな差異

【調査結果詳細】
■調査概要 　
・調査方法　：　　　インターネットリサーチ 　
・調査地域　：　　　全国 　
・調査対象　：　　　携帯電話を保有している15歳～18歳の男女
　　　　　　　　　　携帯電話を保有している12歳～18歳の子供を持つ男女 　
　　　　　　　　　　　　※調査会社が保有する調査パネル 　
・有効回答数：　　　1032サンプル 　
・調査日時　：　　　2007年2月5日～2月6日


詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。