特定非営利活動法人Japan Venture Researchと株式会社富士通総研との共同研究 「Web2.0未公開企業の実態と成長の動向」 調査レポートを発表

特定非営利活動法人Japan Venture Research（以下、JVRという。所在地：東京都渋谷区、代表理事：北村 彰）と、株式会社富士通総研（以下、富士通総研という。所在地：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 展久）は、このたび「Web2.0未公開企業の実態と成長の動向」について共同で調査・研究を行い、その結果を発表いたしました。

富士通総研とJVRでは、昨年2007年8月にWeb2.0公開企業に関する調査を実施し、Web2.0企業の特徴と成長について明らかにしましたが、今回はIPOを果たした、成長企業ではなく、今後の成長発展が期待される未公開企業への調査を行いました。

本調査では、Web2.0未公開企業85社を選択し、選定した企業全てに対してCEOへのインタビュー調査を依頼、結果的に情報を得ることができた企業43社を対象にJVRの資本政策データベースを用いて分析を行っています。
この調査レポートを発表し、日本国内におけるWeb2.0ベンチャー企業の実態を明らかにすることで、インターネットの進化を、既存の企業が取り込む、あるいはWeb2.0ベンチャー企業の創出･発展の支援となることを目的としています。
　
【 調査概要 】
　調査対象：2005年4月～2008年1月末に第三者割当増資を行った未公開Web2.0企業43社
　調査内容：業績、資金調達の明細、事業の現況、成長ステージ、代表者のキャリアに関し、調査対象企業のCEOに対してインタビュー調査を実施しデータベースを構築
分析内容：
(1)資金調達の状況
(2)VCの投資動向
(3)事業会社の投資動向
(4)成長ステージ
(5)業績と事業成長
(6)企業価値
(7)企業の設立年
(8)代表者の経歴
(9)企業の成長過程


調査結果は、以降の調査レポート（一部）を参照してください。
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■特定非営利活動法人Japan Venture Researchについて
特定非営利活動法人Japan Venture Researchは、ベンチャー企業の設立から成長していく過程、そして、ベンチャー企業への資金供給の実態を明らかにするために、資本政策情報のデータベース化を行っています。その資本政策データベースを用いて、ベンチャー企業への資本政策支援、企業価値評価分析、VC、ファンド等の投資分析などが可能となっています。
現在は、公開企業 目論見書解析数576社、未公開企業登録数1,500社と日々その情報量を増やしており、さらに2008年からは未公開企業の訪問調査も開始して、より精度の高い情報収集と実態調査を進めています。

■本件に関するお問い合わせ
特定非営利活動法人Japan Venture Research
担当：一ノ瀬
TEL：03-3780-1455
info@jvr.jp
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株式会社富士通総研
担当：経済研究所　上級研究員　湯川 抗
TEL：03-5401-8392
kou.yukawa@jp.fujitsu.com
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