株式会社日本総研ソリューションズは、ITガバナンスの強化を目指す企業への、『ITスコアボード』の提供およびそれを活用したモニタリングサービスの提供を開始致しました。
株式会社日本総研ソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小名木 正也、以下「日本総研ソリューションズ」）は、ITガバナンス（※）の強化を目指す企業への、『ITスコアボード』の提供およびそれを活用したモニタリングサービスの提供を開始致しました。
※ ITガバナンス：「企業が競争優位性構築を目的に、IT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力」（旧通商産業省による定義）
多くの上場企業においては、今年4月からのいわゆる日本版SOX法の適用開始を控え、IT全社的統制、IT全般統制への取り組みの次ステップとして、攻めの視点でのITガバナンス強化に向けた取り組みが活発化しています。
ITガバナンス強化のためには、まず現状のITガバナンスの成熟度を評価し、自社の強み／弱みを把握した上で、優先順位を決め、明確な達成目標（成熟度／KGI／KPI）の実現のためのアクションプランを策定する必要があります。なおかつ、アクションプランを着実に実行しつつ、自社のITガバナンスの達成状況を定期的にモニタリングし、改善プロセスを確立することが重要です。
日本総研ソリューションズの『ITスコアボード』とモニタリングサービスは、ITガバナンス強化のための明確な目標設定とITガバナンスの「見える化」を図ることにより、お客様のITガバナンス強化をご支援致します。また、本サービスは、昨年6月から提供を開始している『ITガバナンスコンサルティング』に組み込み、お客様のITガバナンスのPDCAを一貫してご支援致します。
【日本総研ソリューションズのITガバナンス・モニタリングサービスの特長】
（1）ITガバナンスの評価指標テンプレートを提供
ITガバナンスの国際標準フレームワークであるCOBIT等を参考に、日本企業に馴染む様に日本総研ソリューションが独自に追加・カスタマイズした、評価指標テンプレートを提供。それを基に自社にマッチした評価指標を設定することにより、ITガバナンス強化の目標設定（KGI／KPI）を効果的・効率的に進めることが可能。
（2）ITガバナンスの「見える化」のための『ITスコアボード』を提供
ITガバナンスの「見える化」により、改善プロセスを確立。上記のITガバナンスの評価指標テンプレートを、第一弾として日本ビジネスオブジェクツ株式会社の製品へ実装。順次、他製品にも実装予定。
ITスコアボードイメージ図
(リンク »)
（3）ITガバナンスの第三者モニタリング
評価指標の情報収集、評価報告を定期的に日本総研ソリューションズが行うことにより、独立的評価による客観性の確保とモニタリング作業の効率化が可能。
（4）ITガバナンスのPDCAを一貫してご支援
現状ITガバナンス成熟度評価～目標設定～アクションプラン実行～モニタリングを一貫して、中期的にご支援。
ITガバナンスのPDCA
(リンク »)
日本総研ソリューションズは、今回の『ITスコアボード』に加え、企業のコーポレートガバナンス強化、CSR・環境活動、品質向上の活動等を支援する戦略モニタリング・コントロール（Monitoring ＆ Control for Strategic Plan ＜MC-STRAP＞）ソリューション群も提供することにより、経営者、CIOをご支援し、お客様の企業価値向上に貢献致します。
戦略モニタリング・コントロール（MC-STRAP）ソリューションの構成
(リンク »)
■株式会社日本総研ソリューションズ
(リンク »)
所在地： 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者： 代表取締役社長 小名木 正也
資本金： 50億円
設立： 2006年7月
事業内容： 金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。
※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※ COBITは、IT Governance Institute（ITGI）の登録商標です。COBIT4の原典および日本語版の著作権は、IT Governance Institute（ITGI）が有します。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
【ご照会先】
一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ ITコンサルティング本部/技術本部
東京 TEL：03-5859-6001 FAX：03-5859-6033
大阪 TEL：06-6534-5224 FAX：06-6534-5722
E-Mail：rfi@jri-sol.co.jp
報道関係者様
株式会社 日本総研ソリューションズ 社長室
仙波 TEL:080-3250-4585 FAX：03-5859-6033
※ ITガバナンス：「企業が競争優位性構築を目的に、IT戦略の策定・実行をコントロールし、あるべき方向へ導く組織能力」（旧通商産業省による定義）
多くの上場企業においては、今年4月からのいわゆる日本版SOX法の適用開始を控え、IT全社的統制、IT全般統制への取り組みの次ステップとして、攻めの視点でのITガバナンス強化に向けた取り組みが活発化しています。
ITガバナンス強化のためには、まず現状のITガバナンスの成熟度を評価し、自社の強み／弱みを把握した上で、優先順位を決め、明確な達成目標（成熟度／KGI／KPI）の実現のためのアクションプランを策定する必要があります。なおかつ、アクションプランを着実に実行しつつ、自社のITガバナンスの達成状況を定期的にモニタリングし、改善プロセスを確立することが重要です。
日本総研ソリューションズの『ITスコアボード』とモニタリングサービスは、ITガバナンス強化のための明確な目標設定とITガバナンスの「見える化」を図ることにより、お客様のITガバナンス強化をご支援致します。また、本サービスは、昨年6月から提供を開始している『ITガバナンスコンサルティング』に組み込み、お客様のITガバナンスのPDCAを一貫してご支援致します。
【日本総研ソリューションズのITガバナンス・モニタリングサービスの特長】
（1）ITガバナンスの評価指標テンプレートを提供
ITガバナンスの国際標準フレームワークであるCOBIT等を参考に、日本企業に馴染む様に日本総研ソリューションが独自に追加・カスタマイズした、評価指標テンプレートを提供。それを基に自社にマッチした評価指標を設定することにより、ITガバナンス強化の目標設定（KGI／KPI）を効果的・効率的に進めることが可能。
（2）ITガバナンスの「見える化」のための『ITスコアボード』を提供
ITガバナンスの「見える化」により、改善プロセスを確立。上記のITガバナンスの評価指標テンプレートを、第一弾として日本ビジネスオブジェクツ株式会社の製品へ実装。順次、他製品にも実装予定。
ITスコアボードイメージ図
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（3）ITガバナンスの第三者モニタリング
評価指標の情報収集、評価報告を定期的に日本総研ソリューションズが行うことにより、独立的評価による客観性の確保とモニタリング作業の効率化が可能。
（4）ITガバナンスのPDCAを一貫してご支援
現状ITガバナンス成熟度評価～目標設定～アクションプラン実行～モニタリングを一貫して、中期的にご支援。
ITガバナンスのPDCA
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日本総研ソリューションズは、今回の『ITスコアボード』に加え、企業のコーポレートガバナンス強化、CSR・環境活動、品質向上の活動等を支援する戦略モニタリング・コントロール（Monitoring ＆ Control for Strategic Plan ＜MC-STRAP＞）ソリューション群も提供することにより、経営者、CIOをご支援し、お客様の企業価値向上に貢献致します。
戦略モニタリング・コントロール（MC-STRAP）ソリューションの構成
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■株式会社日本総研ソリューションズ
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所在地： 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者： 代表取締役社長 小名木 正也
資本金： 50億円
設立： 2006年7月
事業内容： 金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。
※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※ COBITは、IT Governance Institute（ITGI）の登録商標です。COBIT4の原典および日本語版の著作権は、IT Governance Institute（ITGI）が有します。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
【ご照会先】
一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ ITコンサルティング本部/技術本部
東京 TEL：03-5859-6001 FAX：03-5859-6033
大阪 TEL：06-6534-5224 FAX：06-6534-5722
E-Mail：rfi@jri-sol.co.jp
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仙波 TEL:080-3250-4585 FAX：03-5859-6033
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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