OKIグループ「社会・環境レポート2009」を発行

JCN株式会社 2009年09月21日

Tokyo, Sept 21, 2009 - (JCN Newswire) - OKI(TSE:6703)は、このたび2008年度におけるCSR(企業の社会的責任)活動をまとめた「社会・環境レポート2009」を発行しました。

Tokyo, Sept 21, 2009 - (JCN Newswire) - OKI(TSE:6703)は、このたび2008年度におけるCSR(企業の社会的責任)活動をまとめた「社会・環境レポート2009」を発行しました。OKIグループが果たすCSRをステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、およびそれらの成果を掲載しています。本日正午よりOKIインターネットホームページ上にてPDF版を公開し、冊子の配布は7月末に開始する予定です。

OKIは1999年より、グループの環境情報を開示し環境経営についてご理解いただくことを目的とした「環境報告書」を毎年発行してきました。また2005年からは、グループのCSR活動のうち、特に社会的な取り組みの状況をステークホルダーの皆様にお伝えする「社会的責任レポート」を毎年発行しています。2008年度の活動報告にあたり、これらの2つの年次報告書を統合し、新たに「社会・環境レポート」として発行することとしました。統合にあたっては従来の両報告書の内容を質的に損なうことなく、OKIグループのCSRの考え方や取り組みの全体像をより効率よくお伝えするよう努めています。

誌面は、活動の進捗状況をわかりやすくお伝えするため、OKIグループが重点的に推進する7つのCSR活動領域に沿った構成とし、報告年度における各領域の注力ポイントとその達成状況を記載する形をとっています。また、ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を5つ抽出し、特集「OKIグループのCSRのかたち」としてその取り組みを紹介しました。

OKIは、本レポートの掲載内容に対するステークホルダーの皆様の声をCSR活動に反映し、さらなる信頼関係の構築に努めていきます。

特集「OKIグループのCSRのかたち」
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な、5つのテーマを取り上げました。

ユビキタスサービスの実現による社会への貢献
交通分野において、ITSでの技術開発の実績を活かし、自動車や歩行者の安全に貢献する新しい価値の創出に取り組んでいます。

低炭素社会の実現に向けたOKIの挑戦
CO2排出量削減に取り組み、電機・電子業界の目標(90年度比原単位35%以上改善)を達成しています。

情報社会を担うOKIならではの情報セキュリティ
情報セキュリティ体制を強化するとともに、お取引先にもご協力をいただき、各種セキュリティ施策を推進しています。

お客様や地域社会、社員に配慮した生産拠点のマネジメント
生産拠点における品質・環境・労働安全衛生のマネジメントの向上を通し、操業する国や地域への貢献をめざしています。

高度化する製品含有化学物質規制への適合
REACH規則に対応した管理体制を構築するとともに、新たな化学物質情報システム「COINServ(R)-COSMOS-R/R」を開発しました。

重点的に推進する活動領域での進展状況
OKIグループが現在重点的に推進する「コンプライアンスの徹底」「情報セキュリティ」「お客様満足の向上」「株主・投資家への情報発信」「社員の尊重」「環境への対応」「社会貢献」の7領域について、2008年度の注力ポイントとその達成状況、さらにはこの結果を踏まえた2009年度の注力ポイントを記載し、個々の活動のめざす方向と進展の状況をできるかぎり具体的に、理解しやすい形でまとめました。またこのうち「環境への対応」については、従来「環境報告書」で掲載してきた詳細なデータを巻末の資料編にまとめ、掲載情報の網羅性を維持しています。

「社会・環境レポート2009」紹介サイト
(リンク »)

詳細は以下URLをご参照ください。
(リンク »)

概要: 沖電気工業株式会社

OKIグループは2006年11月、創立125周年を機に、社名の表記および呼称を漢字の「沖」から「OKI」へと統一、世界に認知されるグローバル企業をめざし、あらたなスタートを切りました。同時にブランドスローガン「Open up your dreams」を定めました。このスローガンには、世界の人々の夢や希望が現実のものとなる「e社会」の実現をめざすという想いを込めています。グローバル企業実現に向け、OKIグループでは、2010年度に海外売上高比率を2006年度の36%から50%にすることを具体目標として掲げています。また、注力地域である中国では、2010年度の売上高比率10%を目標としています。「e社会(R)」の実現をとおし、世界に認知されるグローバル企業をめざします。
詳細はこちらからご覧ください。 (リンク »)

お問合せ先:

広報部
電話:03-5403-1247

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