マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2010年版サムスン電子とLGの競争力分析」を販売開始しました。
報道関係者各位
平成２２年１１月３０日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「2010年版サムスン電子とLGの競争力分析」を販売開始
～財務分析、組織分析、マーケティング戦略を中心に～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2010年版サムスン電子とLGの競争力分析」を販売開始しました。
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■■ 資料紹介 ■■
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環である。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版、2008年版に続き、本2010年版が5作目となる。
本レポートでは、第1章でサムスン電子を、第2章でLG電子を取り上げ、2009年(一部は2010年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、経営環境変化における今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析した。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで、相対的な優劣を比較した。これをもとに、第4章では日本企業へのインプリケーションを提示する。
■■ 資料概要 ■■
エグゼクティブサマリー
レポートガイドライン
韓国のサムスン電子は、半導体や液晶、プラズマ、携帯電話等を扱う総合電機メーカーであり、日本の電機メーカーにとって格好の競争・比較の対象といえる。サムスン電子は“組織変更による業務効率化及びスピード経営”と“マーケティング成功戦略”で、世界的な不況にもかかわらず、2008年売上は前年比で23％増の121兆ウォンを記録し、半導体景気が回復した2009年度の売上は前年比12％増の136兆ウォンとなり、8％の営業利益率を得た。しかし、毎年最高売上を達成しつつも、ハードウエア製造社の利益率悪化を懸念して未来収益事業を打診してきており、2010年は組織改変、既存事業分野における過去最大の投資計画と同時に、新事業に対する投資計画を行うことを明らかにしている。
LG電子の売上は、2007年に初めて50兆ウォンを突破し順調に成長してきたが、2008年には49兆ウォンと多少後退した。世界金融危機という厳しい経済状況の中、LG電子は2008年12月に更なる組織再編を行い、LGのブランドイメージを強調する等のグローバルマーケティングカンパニーへの変化を強め、2009年売上は前年比で12％増の56兆ウォンを記録した。
特に、2008年9月のリーマンショック以降、全世界のメーカーの経営悪化が問題視される中、サムスン電子とLG電子の実績は改めて2社の高い競争力を浮き彫りにさせた。ただし、サムスン電子は2009年下半期からの半導体・LCDの実績改善により全体事業実績は悪くないものの、携帯電話、テレビ等の個別事業環境は悪化する傾向が見られる。これは、スマートフォンの登場、ヨーロッパにおける景気悪化等、完成品事業環境の変化に起因するもので、世界最高を誇るサムスン電子のスピード経営であっても環境の変化に追いつく難しさを反映している。部品事業群を含んでおらずサムスン電子より事業力が相対的に弱いLG電子は、2009年下半期以降の事業環境変化の直接的な影響を受け、2010年下半期は営業赤字を覚悟する事態に至った。LG電子は2010年10月にトップ経営陣を交代し、危機管理に乗り出した。
本レポートは2006年から発刊しており、サムスン電子、LG電子と多様な事業部門で競争関係にある国内電機ベンダーとの財務における競争力を評価するため、営業利益率と自己資本利益率(ROE)を比較している。
2007年版のサムスン電子のポジショニングは営業利益率が10％以上で、依然として独走している形であった。しかし、2008年版の評価では、ソニー、三菱電機、LG電子等の躍進で、以前のサムスン電子の独走が崩れて、サムスン電子、LG電子、そして、三菱電機が首位グループを形成している。そして、今回の2009年度財務実績評価結果では、2007年版評価のサムスン電子の独走態勢が再現された結果が見られた。
【レポート構成】
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環である。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版、2008年版に続き、本2010年版が5作目となる。
本レポートでは、第1章でサムスン電子を、第2章でLG電子を取り上げ、2009年(一部は2010年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、経営環境変化における今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析した。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで、相対的な優劣を比較した。これをもとに、第4章では日本企業へのインプリケーションを提示する。
なお、2006年版までの本シリーズにおいては、サムスン電子とLG電子の財務データに関し、韓国本社の単独データを用いていたが、2007年版からは日本の8社同様に連結決算データを扱うものとした。本2010年版は2007年版、2008年版に引き続くという意味で、サムスン電子とLG電子の四半期別のデータに関しては連結データの発表がないものもあり、混乱を回避するためにデータの出所として単独、連結の明記を行った。ただし、日本企業との財務データの比較において、日韓の為替連動の問題が出ており、客観的な基準を定めるためには、企業ごとにおける財務比率を採用し比較を行った。
【購読対象】
本レポートは、サムスン電子及びLG電子と直接的な競争関係にある電機メーカーを購読対象に、企画・作成された。特に、半導体、液晶テレビ、携帯電話事業、家電及びその他の電子製品事業等で、グローバル市場において競争関係にある事業者にとって、参考資料となることを期待する。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブサマリー
1 サムスン電子の競争力分析
1-1 財務分析
1-1-1 世界不況を乗り越え、史上最高売上を継続
1-1-2 部品と製品のポートフォリオ競争力
1-1-3 自己資本利益率（ROE）
1-2 組織分析
1-2-1 危機管理のための過度期的組織運営を経た、2010年の組織再整備
1-3 事業領域別の実績分析
1-3-1 デジタルメディア部門
1-3-2 情報通信部門
1-3-3 半導体部門
1-3-4 LCD部門
1-4 主要事業部の世界1位戦略
1-4-1 映像ディスプレイ
1-4-2 生活家電
1-4-3 携帯電話
1-4-4 半導体
1-4-5 LCDパネル
1-5 マーケティング、ブランド戦略
1-5-1 不況時の果敢なマーケティング投資増加
1-5-2 ユーザー近接型マーケティングの強化
1-5-3 スポーツマーケティングと社会貢献を中心としたプレミアムブランド戦略
1-6 R&D活動分析
1-6-1 2010年はサムスン電子史上最大の施設及びR&D投資
1-6-2 防御的特許戦略
1-7 次期主力事業戦略
2 LG電子の競争力分析
2-1 財務分析
2-1-1 ナム・ヨン式改革の限界、営業利益の落ち込み
2-1-2 営業利益を支えていた携帯電話及びテレビ事業の不振
2-1-3 自己資本利益率
2-2 組織分析
2-2-1 2010年10月、ク・ボンジュン副会長体制スタート 2011年へ大々的な人事調整の予想
2-2-2 2010年下半期以降の組織改変キーワードは“革新的製品”、“スピード経営”
2-3 事業部門別の実績分析
2-3-1 事業部門別の商品構成
2-3-1-1 モバイルコミュニケーションズ事業
2-3-1-2 ホームアプライアンス事業
2-3-1-3 エアコンディショニング事業
2-3-1-4 ビジネスソリューション事業
2-4 主要製品戦略
2-5 ブランドマーケティング戦略
2-6 研究開発
3 日本企業とサムスン電子・LG電子の競争力比較
3-1 世界経済不況の中での良好な経営実績
3-2 サムスン電子の独走再現
3-3 インプリケーション
■■ 図目次■■
［図1-1］サムスン電子の年間売上高と営業利益率の推移（2000年～2009年）
［図1-2］サムスン電子の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-3］サムスン電子の事業領域別売上構成比（2009年）
［図1-4］サムスン電子の事業領域別営業利益比（2009年）
［図1-5］サムスン電子の事業領域別営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-6］サムスン電子の自己資本利益率の推移（2001年～2009年）
［図1-7］サムスン電子の新たな組織図
［図1-8］サムスン電子の事業部門及び主要製品
［図1-9］サムスン電子 デジタルメディア事業の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-10］サムスン電子情報通信部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-11］サムスン電子半導体部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-12］サムスン電子 LCD部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-13］サムスン電子のスマートテレビ画面（韓国）
［図1-14］サムスン電子の広告・マーケティング関連費用の支出（2005年～2009年）
［図1-15］2009年のフルタッチフォン“Jet”の地域別特化マーケティング戦略
［図1-16］2010年9月の有名名画の3D変換展示を利用した“名画マーケティング”
［図1-17］サムスン電子R&D投資費用推移（2005年～2009年）
［図2-1］LG電子の年間売上高と営業利益率の推移（2000年～2009年）
［図2-2］LG電子の半期別売上及び営業利益率（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-3］事業部門別の売上構成比（2009年）
［図2-4］事業部門別の営業利益構成比（2009年）
［図2-5］LG電子の四半期別部門別営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-6］LG電子の自己資本利益率（ROE）の推移（2002年～2009年）
［図2-7］2009年 LG電子の事業組織変化
［図2-8］2010年LG電子の経営構造変化
［図2-9］LG電子の事業構成及び主要製品（2010年第2四半期）
［図2-10］ホームエンターテイメント部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-11］モバイルコミュニケーションズ部門の売上と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-12］ホームアプライアンス部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-13］エアコンディショニング部門の売上と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-14］ビジネスソリューション部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-15］LG電子のマーケティング関連費用（2007年～2009年）
［図2-16］LG電子が後援するYouTubeのドキュメンタリー映画製作プロジェクト“Life In a Day”
［図2-17］LG電子のR&D費用と売上に対する割合の推移（2004年～2009年）
［図3-1］日韓の主要総合電機メーカーの前年比売上高成長率の比較（2009年）
［図3-2］日韓の主要総合電機メーカーの営業利益率の比較（2008年2009年）
［図3-3］日韓の主要総合電機メーカーの財務指標比較（2006年版～2010年版）
■■ 表目次■■
［表1-1］サムスン電子の韓国外生産拠点
［表1-2］2010年サムスン電子戦略 スマートフォン GALAXY S、WAVE、OMNIA 7主要仕様比較
［表1-3］特許専門管理会社によるサムスン電子の特許紛争事例
［表1-4］サムスングループの未来事業部門5分野と推進計画
［表2-1］LG電子の韓国外生産拠点
［表2-2］2010年LG電子戦略スマートフォンOPTIMUSシリーズ仕様
［表2-3］特許専門管理会社によるLG電子の特許紛争事例
■■ 概要 ■■
資 料 名：2010年版サムスン電子とLGの競争力分析
発 刊 日：2010年11月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4/74ページ
価 格：
■製本
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
■CD-ROM
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
■製本＋CD-ROM
102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）
※送料500円
※カラーコピー
※CD-ROMはPDF（印刷・コピー不可）でのご提供となります。
詳細ページ： (リンク »)
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
※NS－Shopは、2010年10月1日にCross Shopへと
サイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
平成２２年１１月３０日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ 3629）
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「2010年版サムスン電子とLGの競争力分析」を販売開始
～財務分析、組織分析、マーケティング戦略を中心に～
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■■ 要約 ■■
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2010年版サムスン電子とLGの競争力分析」を販売開始しました。
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■■ 資料紹介 ■■
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環である。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版、2008年版に続き、本2010年版が5作目となる。
本レポートでは、第1章でサムスン電子を、第2章でLG電子を取り上げ、2009年(一部は2010年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、経営環境変化における今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析した。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで、相対的な優劣を比較した。これをもとに、第4章では日本企業へのインプリケーションを提示する。
■■ 資料概要 ■■
エグゼクティブサマリー
レポートガイドライン
韓国のサムスン電子は、半導体や液晶、プラズマ、携帯電話等を扱う総合電機メーカーであり、日本の電機メーカーにとって格好の競争・比較の対象といえる。サムスン電子は“組織変更による業務効率化及びスピード経営”と“マーケティング成功戦略”で、世界的な不況にもかかわらず、2008年売上は前年比で23％増の121兆ウォンを記録し、半導体景気が回復した2009年度の売上は前年比12％増の136兆ウォンとなり、8％の営業利益率を得た。しかし、毎年最高売上を達成しつつも、ハードウエア製造社の利益率悪化を懸念して未来収益事業を打診してきており、2010年は組織改変、既存事業分野における過去最大の投資計画と同時に、新事業に対する投資計画を行うことを明らかにしている。
LG電子の売上は、2007年に初めて50兆ウォンを突破し順調に成長してきたが、2008年には49兆ウォンと多少後退した。世界金融危機という厳しい経済状況の中、LG電子は2008年12月に更なる組織再編を行い、LGのブランドイメージを強調する等のグローバルマーケティングカンパニーへの変化を強め、2009年売上は前年比で12％増の56兆ウォンを記録した。
特に、2008年9月のリーマンショック以降、全世界のメーカーの経営悪化が問題視される中、サムスン電子とLG電子の実績は改めて2社の高い競争力を浮き彫りにさせた。ただし、サムスン電子は2009年下半期からの半導体・LCDの実績改善により全体事業実績は悪くないものの、携帯電話、テレビ等の個別事業環境は悪化する傾向が見られる。これは、スマートフォンの登場、ヨーロッパにおける景気悪化等、完成品事業環境の変化に起因するもので、世界最高を誇るサムスン電子のスピード経営であっても環境の変化に追いつく難しさを反映している。部品事業群を含んでおらずサムスン電子より事業力が相対的に弱いLG電子は、2009年下半期以降の事業環境変化の直接的な影響を受け、2010年下半期は営業赤字を覚悟する事態に至った。LG電子は2010年10月にトップ経営陣を交代し、危機管理に乗り出した。
本レポートは2006年から発刊しており、サムスン電子、LG電子と多様な事業部門で競争関係にある国内電機ベンダーとの財務における競争力を評価するため、営業利益率と自己資本利益率(ROE)を比較している。
2007年版のサムスン電子のポジショニングは営業利益率が10％以上で、依然として独走している形であった。しかし、2008年版の評価では、ソニー、三菱電機、LG電子等の躍進で、以前のサムスン電子の独走が崩れて、サムスン電子、LG電子、そして、三菱電機が首位グループを形成している。そして、今回の2009年度財務実績評価結果では、2007年版評価のサムスン電子の独走態勢が再現された結果が見られた。
【レポート構成】
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環である。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版、2008年版に続き、本2010年版が5作目となる。
本レポートでは、第1章でサムスン電子を、第2章でLG電子を取り上げ、2009年(一部は2010年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、経営環境変化における今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析した。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで、相対的な優劣を比較した。これをもとに、第4章では日本企業へのインプリケーションを提示する。
なお、2006年版までの本シリーズにおいては、サムスン電子とLG電子の財務データに関し、韓国本社の単独データを用いていたが、2007年版からは日本の8社同様に連結決算データを扱うものとした。本2010年版は2007年版、2008年版に引き続くという意味で、サムスン電子とLG電子の四半期別のデータに関しては連結データの発表がないものもあり、混乱を回避するためにデータの出所として単独、連結の明記を行った。ただし、日本企業との財務データの比較において、日韓の為替連動の問題が出ており、客観的な基準を定めるためには、企業ごとにおける財務比率を採用し比較を行った。
【購読対象】
本レポートは、サムスン電子及びLG電子と直接的な競争関係にある電機メーカーを購読対象に、企画・作成された。特に、半導体、液晶テレビ、携帯電話事業、家電及びその他の電子製品事業等で、グローバル市場において競争関係にある事業者にとって、参考資料となることを期待する。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブサマリー
1 サムスン電子の競争力分析
1-1 財務分析
1-1-1 世界不況を乗り越え、史上最高売上を継続
1-1-2 部品と製品のポートフォリオ競争力
1-1-3 自己資本利益率（ROE）
1-2 組織分析
1-2-1 危機管理のための過度期的組織運営を経た、2010年の組織再整備
1-3 事業領域別の実績分析
1-3-1 デジタルメディア部門
1-3-2 情報通信部門
1-3-3 半導体部門
1-3-4 LCD部門
1-4 主要事業部の世界1位戦略
1-4-1 映像ディスプレイ
1-4-2 生活家電
1-4-3 携帯電話
1-4-4 半導体
1-4-5 LCDパネル
1-5 マーケティング、ブランド戦略
1-5-1 不況時の果敢なマーケティング投資増加
1-5-2 ユーザー近接型マーケティングの強化
1-5-3 スポーツマーケティングと社会貢献を中心としたプレミアムブランド戦略
1-6 R&D活動分析
1-6-1 2010年はサムスン電子史上最大の施設及びR&D投資
1-6-2 防御的特許戦略
1-7 次期主力事業戦略
2 LG電子の競争力分析
2-1 財務分析
2-1-1 ナム・ヨン式改革の限界、営業利益の落ち込み
2-1-2 営業利益を支えていた携帯電話及びテレビ事業の不振
2-1-3 自己資本利益率
2-2 組織分析
2-2-1 2010年10月、ク・ボンジュン副会長体制スタート 2011年へ大々的な人事調整の予想
2-2-2 2010年下半期以降の組織改変キーワードは“革新的製品”、“スピード経営”
2-3 事業部門別の実績分析
2-3-1 事業部門別の商品構成
2-3-1-1 モバイルコミュニケーションズ事業
2-3-1-2 ホームアプライアンス事業
2-3-1-3 エアコンディショニング事業
2-3-1-4 ビジネスソリューション事業
2-4 主要製品戦略
2-5 ブランドマーケティング戦略
2-6 研究開発
3 日本企業とサムスン電子・LG電子の競争力比較
3-1 世界経済不況の中での良好な経営実績
3-2 サムスン電子の独走再現
3-3 インプリケーション
■■ 図目次■■
［図1-1］サムスン電子の年間売上高と営業利益率の推移（2000年～2009年）
［図1-2］サムスン電子の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-3］サムスン電子の事業領域別売上構成比（2009年）
［図1-4］サムスン電子の事業領域別営業利益比（2009年）
［図1-5］サムスン電子の事業領域別営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-6］サムスン電子の自己資本利益率の推移（2001年～2009年）
［図1-7］サムスン電子の新たな組織図
［図1-8］サムスン電子の事業部門及び主要製品
［図1-9］サムスン電子 デジタルメディア事業の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-10］サムスン電子情報通信部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-11］サムスン電子半導体部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-12］サムスン電子 LCD部門の四半期別売上高と営業利益率の推移
（2007年第1四半期～2010年第2四半期）
［図1-13］サムスン電子のスマートテレビ画面（韓国）
［図1-14］サムスン電子の広告・マーケティング関連費用の支出（2005年～2009年）
［図1-15］2009年のフルタッチフォン“Jet”の地域別特化マーケティング戦略
［図1-16］2010年9月の有名名画の3D変換展示を利用した“名画マーケティング”
［図1-17］サムスン電子R&D投資費用推移（2005年～2009年）
［図2-1］LG電子の年間売上高と営業利益率の推移（2000年～2009年）
［図2-2］LG電子の半期別売上及び営業利益率（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-3］事業部門別の売上構成比（2009年）
［図2-4］事業部門別の営業利益構成比（2009年）
［図2-5］LG電子の四半期別部門別営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-6］LG電子の自己資本利益率（ROE）の推移（2002年～2009年）
［図2-7］2009年 LG電子の事業組織変化
［図2-8］2010年LG電子の経営構造変化
［図2-9］LG電子の事業構成及び主要製品（2010年第2四半期）
［図2-10］ホームエンターテイメント部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-11］モバイルコミュニケーションズ部門の売上と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-12］ホームアプライアンス部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-13］エアコンディショニング部門の売上と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-14］ビジネスソリューション部門の売上高と営業利益率の推移
（2008年第1四半期～2010年第2四半期）
［図2-15］LG電子のマーケティング関連費用（2007年～2009年）
［図2-16］LG電子が後援するYouTubeのドキュメンタリー映画製作プロジェクト“Life In a Day”
［図2-17］LG電子のR&D費用と売上に対する割合の推移（2004年～2009年）
［図3-1］日韓の主要総合電機メーカーの前年比売上高成長率の比較（2009年）
［図3-2］日韓の主要総合電機メーカーの営業利益率の比較（2008年2009年）
［図3-3］日韓の主要総合電機メーカーの財務指標比較（2006年版～2010年版）
■■ 表目次■■
［表1-1］サムスン電子の韓国外生産拠点
［表1-2］2010年サムスン電子戦略 スマートフォン GALAXY S、WAVE、OMNIA 7主要仕様比較
［表1-3］特許専門管理会社によるサムスン電子の特許紛争事例
［表1-4］サムスングループの未来事業部門5分野と推進計画
［表2-1］LG電子の韓国外生産拠点
［表2-2］2010年LG電子戦略スマートフォンOPTIMUSシリーズ仕様
［表2-3］特許専門管理会社によるLG電子の特許紛争事例
■■ 概要 ■■
資 料 名：2010年版サムスン電子とLGの競争力分析
発 刊 日：2010年11月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：株式会社クロス・マーケティング
判 型：A4/74ページ
価 格：
■製本
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
■CD-ROM
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
■製本＋CD-ROM
102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）
※送料500円
※カラーコピー
※CD-ROMはPDF（印刷・コピー不可）でのご提供となります。
詳細ページ： (リンク »)
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長 五十嵐 幹
設立：2003年4月
URL： (リンク »)
■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■
株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop 販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-3549-0221
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
※NS－Shopは、2010年10月1日にCross Shopへと
サイト名を変更いたしました。
今後とも引き続きご愛顧賜ります様、宜しくお願い申し上げます。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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