マーサー 『2012年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表

マーサー ジャパン株式会社 2012年06月12日

■海外駐在員にとって最も物価が高い都市は東京、最も低い都市はカラチ(パキスタン) ■上位10都市中、3都市を日本の都市が占める ■昨年からアジア諸都市が躍進、ヨーロッパ諸都市が後退 ■東京が昨年2位から1位に、大阪が6位から3位に、名古屋が11位から10位にランクアップ

組織・人事コンサルティング会社、マーサーの日本法人であるマーサー ジャパン株式会社は、「2012年世界生計費調査」の結果を発表した。
調査によると、昨年1位のアンゴラ(ルアンダ)を押し下げ、東京が海外駐在員にとって最も物価が高い都市という結果になった。大阪が3つ順位を上げ3位に、モスクワは昨年同様4位に、ジュネーブも昨年同様5位になった。シンガポールとチューリッヒが6位にランクインし、それぞれ昨年から順位が2つ、および1つ上昇した。チャドのンジャメナは順位を5つ下げて8位に、香港は昨年に続いて9位となった。

カラチが海外駐在員にとって最も物価が低い都市となり、最も物価の高い東京の3分の1以下という結果になった。経済的、政治的激動を含む最近の世界的な出来事は、為替変動、インフレ、住居費の変動を招き、様々な地域で今回のランキングに大きく影響している。

アジアでは、東京(1位)、大阪(3位)、名古屋(10位)、シンガポール(6位)、香港(9位)の5都市が、海外駐在員にとって最も物価の高い都市のトップ10にランクインした。中国では昨年からランクアップした上海(16位)と北京(17位)も上位にランクインした。

マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査であり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。この調査は、5大陸214都市において交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用を含む200以上の品目を調査している。海外駐在員のコストとして最も大きい割合を占めることが多い住居費も調査に含まれており、ランキングを大きく左右している。ニューヨークをベースとし、ニューヨークの指数を100として比較している。基軸通貨は米ドルとしている。

マーサーのプリンシパルで、例年発表されるランキングの責任者であるナタリー・コンスタンティン=メトラルは、次のように述べている。「多国籍企業にとって、海外派遣者を効果的に派遣することの重要性が、非常に高まっています。適切な人材を引きつけ、引き止めるために、報酬に生計費の差が十分に反映されているかを確認することは、非常に重要です。経済的変動が海外派遣者に与える影響は、彼らの報酬が本国給与をベースとして生計費と為替の調整が行われているのか、それとも、為替変動が考慮されない現地化されたパッケージになっているのかによって、大きく異なります。」

「ベースとなるニューヨークと比較して、住居費が上昇した都市や、VATが引き上げられたいくつかの例外的な都市を除き、ほとんどのヨーロッパ都市の生計費が低下しています。米ドルが世界の多くの通貨に対して上昇したことから、北米の多くの都市のランクが上昇しています。アジア・太平洋地域では、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドのすべての調査対象都市を含む、6割以上の都市のランクが上昇しています。オーストラリアとニュージーランドの諸都市は、米ドルに対して為替が大幅に上昇したことから、ランクも大きく上昇しています。」


【地域別分析】
アジア・太平洋
今年は東京が1位となり、アジア・太平洋地域においても世界でも最も物価が高い都市となった。昨年から3つ順位を上げた大阪(3位)が、アジア・太平洋地域で2番目に物価が高い都市になり、シンガポール(6位)、香港(9位)が続いている。名古屋(10位)は1つ順位を上げ、5つ順位を上げた上海(16位)と3つ順位を上げた北京(17位)が、昨年から3つ順位を落としたソウル(22位)を抜いて続いている。他にも13位順位を上げた深セン(30位)と7つ順位を上げた広州(31位)の2つの中国都市が続いている。「物価の上昇と元高が中国諸都市の順位を押し上げています。住宅への高い需要が続いており、賃料の緩やかな上昇を招いています。」とマーサーのアジア・太平洋グローバル・モビリティー・ビジネスのセンター・オブ・エクセレンス リーダーであるフィル・スタンレーは述べている。

インドでは、ニューデリー(113位)とムンバイ(114位)がそれぞれ28位、19位と大きく順位を下げている。その他のアジア都市では、ジャカルタ(61位)が8つ、バンコク(81位)が7つ、クアラルンプール(102位)が2つ、それぞれ順位を上げている。ハノイは順位が変わらず136位、カラチも214位と変わらず昨年に続いて最も物価が低い都市となった。

オーストラリア諸都市は引き続きアジア・太平洋地域の中で高い順位につけており、オーストラリアドルの上昇が、更に順位を押し上げる結果となった。3つ順位を上げたシドニー(11位)と6つ順位を上げたメルボルン(15位)は、順位の変動が比較的小さかったが、パース(19位)とキャンベラ(23位)はそれぞれ11位順位を上げている。ブリスベン(24位)は7つ順位を上げ、アデレード(27位)は19位順位を上げている。オーストラリアの3つの都市が上位20位までにランクインし、調査対象となった6都市すべてが上位30位までに入っている。ニュージーランドでは、オークランド(56位)とウェリントン(74位)が62位順位を上げる大躍進を遂げている。

「ニュージーランド諸都市の躍進には、高い需要に伴う住居費の高騰と、ニュージーランドドルの上昇の2つの要因があります。」とスタンレーは解説する。「住居への需要は、ランキングにあるオーストラリア諸都市でも高まっています。限られた供給と相まって住居費の上昇を招いています。」


ヨーロッパ・中東・アフリカ
4位のモスクワが、ヨーロッパで最も物価の高い都市となった。5位のジュネーブ、昨年から順位を1つ上げた6位のチューリッヒが続いている。スイスフランが米ドルに対して上昇した結果、2つランクを上げたベルン(14位)がそれに続いている。

ユーロを含む多くの欧州通貨の価値が米ドルに対して下がったことから、少数の例外を除くヨーロッパのほとんどの都市が、ランクを下げている。オスロ(18位)は昨年から3位低下、ロンドン(25位)は7位低下している。28位のサンクト・ペテルブルグは昨年から1つ順位が上昇した。パリ(37位)は10位低下し、ミラノ(38位)、ローマ(42位)、ストックホルム(46位)、ウィーン(48位)、アムステルダム(57位)も7から13位低下している。ヘルシンキ(65位)は23位低下し、プラハ(69位)は22位低下した。前年より9位低下したブリュッセルは71位、14位低下したダブリンが72位に続いている。マケドニアのスコピエが207位となり、ヨーロッパで最も物価の低い都市となった。

コンスタンティン=メトラルは、「2011年前半のインフレや、VATの引き上げにも関わらず、ヨーロッパの多くの都市の順位が低下しています。これは、ヨーロッパの不安定な経済状況が、米ドルに対する通貨の価値を低下させたことによります。深刻な経済危機に見舞われたギリシア、イタリア、スペインでは、住居費も低下しています。」と述べている。

テルアビブ(31位)は昨年より7位低下したにも関わらず、中東で最も物価の高い都市となった。昨年からランクを8つ上げたベイルート(67位)が、昨年から順位を9つ落としたアブダビ(76位)より上位にランクインし、昨年と順位が逆転した。サウジアラビアのジッダ(186位)が引き続きこの地域で最も物価が低い都市となった。「ベースとなるニューヨークと比較して、物価の上昇が緩やかだったことから、全体として中東の多くの都市の順位が低下しています。アブダビとドバイでは、海外駐在員向け住居費も低下しています。」とコンスタンティン=メトラルは述べている。

ランキングのトップの座からは下りたものの、アンゴラのルアンダ(2位)がアフリカで最も物価が高い都市の地位を維持した。順位を5つ下げたチャドのンジャメナ(8位)が続いている。次にアフリカで物価の高い都市は、前回から8つ順位を落としたガボンのリーブルビル(20位)となっており、順位を18位上げたスーダンのハルツーム(26位)が続いている。「ランキングの上位三分の一に、20ものアフリカ都市がランクインしていることは驚きかもしれません。主な要因としては、海外駐在員向けの良質で安全な住居が非常に限られている点にあります。海外駐在員が許容できる住居は限られており、住居費は非常に高くなっています。輸入された国際的ブランド品の価格も高く、多くの都市のランクを上げる原因となっています。」とコンスタンティン=メトラルは述べている。

南アフリカでは、昨年通貨ランドが米ドルに対して大幅に低下したことにより、ヨハネスブルグ(154位)とケープタウン(179位)がそれぞれ23位と21位、前年より順位を下げている。昨年より順位を2つ下げたチュニジアのチュニス(209位)が、昨年に続いてこの地域で最も物価が低い都市となった。


南北アメリカ
サンパウロ(12位)とリオデジャネイロ(13位)が南北アメリカで最も物価が高い都市となり、昨年から22位順位を上げたカラカス(29位)が続いている。南アメリカでは前回から12位順位を下げたブラジリア(45位)が、この地域で4番目に物価が高い都市となった。キューバペソが米ドルに対して大幅に下落した影響により、ハバナが前回の53位から99位とこの地域で最も大きく順位を下げた。ブエノスアイレスではインフレが発生しており、商品価格や住居費が大きく上昇したことから、前回の159位から121位と、この地域で最も大きく順位を上げた。

コンスタンティン=メトラルは「インフレ圧力が引き続き南アメリカの都市をランキングの上位に押し上げる一方、米ドルに対する現地通貨の下落により、ランキングを下げる都市もあります。」と述べている。

昨年から1つ順位を下げたニューヨークが33位で、引き続き米国で最もコストのかかる都市となった。昨年から9つ順位を上げたロサンゼルス(68位)と、16位順位を上げたサンフランシスコ(90位)が続いている。その他の米国の都市としては、ワシントンDC(107位)が1つ順位を上げ、5つ順位を上げたマイアミと2つ順位を下げたシカゴが110位となった。オレゴン州のポートランド(178位)とノースカロライナ州のウィンストンセーラム(195位)が米国で最も物価の低い調査対象都市となった。「価格の上昇は概ね緩やかですが、ドル高の影響で多くの米国都市がランキングの順位を上げました」とコンスタンティン=メトラルは述べている。

トロント(61位)がカナダで最も順位が高く、僅差でバンクーバー(63位)が続いている。モントリオール(87位)は8つ順位を落とし、カルガリー(92位)は4つ順位を上げている。

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マーサーでは、調査対象となったそれぞれの都市について、個別のレポートをご提供しています。個別都市のレポートのご購入に関しては、マーサーのホームページ(www.mercer.com/costofliving)をご覧いただくか、インフォメーション・プロダクト・ソリューションズまでご連絡ください。(TEL:03-5354-1483、Email: mobility.japan@mercer.com)

付記:2012年世界生計費調査について
掲載されている生計費および住居費の数値は、すべて2012年3月にマーサーが実施した世界生計費調査に基づくものです。為替は2012年2月の平均レートを使用しており、品目はマーサーの国際人用バスケットをベースとしています。

このデータは、政府機関や主要な企業が従業員を海外に派遣する際に、彼らの購買力を補償するために利用されています。また、住居費に関するデータは、海外 駐在員の現地における住宅手当を決定する際に利用されています。調査対象都市は、企業や政府機関からの要望により選択されたものです。

調査対象都市の個別レポートはマーサーにてお求めいただけます。派遣元の都市および派遣先の都市を選択いただいた上で、派遣元の生計費を100とする現地生計費の指数をご提供いたします。通常駐在員の給与を算出する際には、「海外赴任することで発生するエキストラなコストは別途支給する」という考えから、住宅費は別途手当で支給すべきと判断し、生計費の指数の算出対象品目の中には、住宅費は含まれません。住宅費は別途住宅費の情報をご提供しております。ただし、今回発表のランキングは、外国人駐在員が一般的に利用する住宅の家賃を含めたランキングとなっておりますので、ご注意ください。また、このデータはマーサーでは「国際人用」と呼び、国籍を問わない一般的な海外駐在員モデルの購買パターンを予想し、それに沿った生計費を調査した上で、指数を算出しているものです。このデータをベースに、日本人独特の品目(米、味噌、日本語の新聞など)を追加し、特に日本人用にカスタマイズした「日本人用」世界生計費レポートもございます。

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マーサー (英語社名:Mercer、本社: ニューヨーク、会長兼CEO:Julio A. Portalatin)は、世界40カ国以上、約180都市において、コンサルティング、アウトソーシング、インベストメント 分野で25,000社以上のクライアントにサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。世界各地に在籍する20,000名以上のス タッフがクライアントの皆様のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。 日本においては、30余年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変 革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年 金数理、年金資産運用など、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。

マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。

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