公務員制度改革により人件費１０．１％（約６億９０００万円）を削減へ～若手職員プロジェクトチームが抜本改革プランを策定～

箕面市では、民間企業の勤務経験のある若手職員による「人事給与構造改革プロジェクトチーム」を平成２４年８月に発足し、地方公共団体の先進モデルとなりうる新たな人事・給与制度の検討を進めてきましたが、この度、チームが総人件費の１０．１％削減などを含む「人事・給与制度構造改革プラン（たたき台）」をとりまとめました。
プランでは、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には“一切”報いない」をコンセプトとして、年功序列型制度を廃して職責に応じた給料表の改定や、特殊勤務手当の全廃、相対評価に基づく評価制度、新たな昇格・降格制度の導入など、抜本改革を提唱しており、これらの改革により人件費を年額６億９０００万円（１０．１％）削減することとしています。
箕面市は、今後、プランを実行すべく制度化への手続を進め、早期に可能なものから順次実施し、「総人件費」の縮減と、頑張る職員を伸ばす成長企業並みの活発な組織運営を実現します。

1．プロジェクトチームにおける検討の経過
箕面市では、地方公共団体の先進モデルとなりうる新たな人事・給与制度を構築するため、平成２４年８月、民間企業の勤務経験のある２０～３０代の職員を中心に１１名で構成する「人事給与改革プロジェクトチーム（箕面市改革特命チーム・ゼロⅡ）」を発足しました。
チームでは、「頑張る職員には報い、頑張らない職員には“一切”報いない」をコンセプトとして、現行の公務員制度の枠組みにとらわれないゼロベースでの検討を進め、今般、「人事・給与制度構造改革プラン（たたき台）」をとりまとめました。

２．「人事・給与構造改革プラン（たたき台）」の概要
（１）総人件費の１割カット
①給料表の改定と役職者数の見直し、特殊勤務手当の全廃、地域手当３％カットなどによる削減分 →　７億８５００万円の削減
②役割と責任に報いる給与制度の導入、業績賞与の創設などによる増加分
→　　　９５００万円の増加

効果額（①＋②）：年間の人件費を６億９０００万円（１０．１％）削減


（２）給与制度の抜本的改革　～　年功序列を廃し、能力と職責に応じた給与体系へ
○年功序列型制度を廃した給料表への改定管理職手当の見直しにより、上司と部下の逆転現象が起きない制度へ
○従来は行政職と同一だった技能労務職給料表の分離
○特殊勤務手当の全廃、住居手当の廃止

（３）人事評価制度の抜本的改革　～　相対評価による昇格・降格制度の導入へ
○上司だけでなく同僚・部下の「多面評価」に基づく、納得性の高い「相対評価」の導入
○「昇格」だけでなく「降格」も含む、相対評価による人事制度の導入

３．今後のスケジュール
市としては、今後、本プランを速やかに制度化していくための手続を進めます。速やかに具体化の手順を策定したうえで、以下のとおり早期に可能なものから順次実施していくことを予定しています。
箕面市は、総人件費の縮減を実現するとともに、頑張る職員が伸びていく成長企業並みの組織運営を早期にめざします。
＜今後のスケジュール＞
○多面評価による相対評価制度は、書式の整理・研修などを経て、平成２５年度からの導入をめざす。
○条例手続などが必要なものについては、平成２５年度中に特殊勤務手当、住宅手当の廃止、給料表や管理職手当・退職手当の見直し、移行措置の検討などを行い、退職手当については平成２５年７月実施、その他については、平成２６年４月実施をめざす。
○昇格・降格などへの反映については、２年間の評価に基づく仕組みのため、最速で平成２７年４月からの実施となる見通し。