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◎Strategic Foresight Groupがナイル川水戦争回避の提言
AsiaNet 52412
共同JBN 0277 （2013.3.21）
【ムンバイ（インド）2013年3月20日PRN=共同JBN】「Nile River Comprehensive Framework Agreement（ナイル川包括枠組み協定）」に関する不一致からエジプトとエチオピアとの間に戦争の危機が迫る折から、このほど出される「Blue Peace for the Nile（ナイル川のための青い平和）」と題するリポートはナイル川流域の融和を回復する新たな政治形態を提案している。
このリポートはムンバイの独立系国際シンクタンクStrategic Foresight Group（戦略展望グループ）によって出されたもので、ナイル川流域の100人の指導者、専門家の意見を集約している。同リポートは今週の国連「世界水の日」に発表される予定で、ブルンジ、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ケニア、タンザニア、ウガンダ、エリトリア、エチオピア、南スーダン、スーダン、エジプトの11カ国で構成されるナイル川流域全体をカバーしている。同リポートは各国政府の長によって構成され、法律、議会の専門家およびクオリティー調整メカニズムの支援を受けた協議会の設立を提案している。
（写真： (リンク ») ）
ナイル川流域諸国は健康と教育に数10億ドルの資金を必要としているが、それに加え、かんがい、水力開発、水供給に1000億ドルが必要だ。過去22年間に、この流域では洪水が140回、干ばつが70回も発生している。2050年までに同流域の80％が乾燥もしくは半乾燥の状態になり、極端な食糧不足に襲われる危険性がある。
深刻な砂漠化、食糧不足、健康、金融危機の脅威にもかかわらず、ナイル川流域諸国は流域を管理する法的な枠組みをめぐって分裂している。エチオピア、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジはComprehensive Framework Agreementに署名しているが、これは歴史的な条約だけでなくナイル川の流れをも変更することを狙いにしている。しかし、Comprehensive Framework Agreementの署名国はカバーする人口で半分以下、流域内の面積では3分の1にも満たない。署名国ではないエジプト、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国、エリトリアの方が面積で70％以上、人口で半数以上を占めている。
Strategic Foresight Groupのリポートはこの行き詰まりは克服できるとしている。Strategic Foresight Group社長のサンディープ・ワスレカー氏は「必要なことは現在、Nile Basin Initiative（ナイル川流域イニシアチブ）を構成する水問題担当閣僚の枠を越えて、政府の長を組織的に巻き込むことだ。彼らこそが交渉で大きな妥協をする政治的能力を持っている。過去においても、最高指導者が介入すればいつでも危機は回避できている」と述べた。同氏は指導者がどこかの中立地域で非公式な会談を行い、国際水協力年である2013年に政治協力を始めることが必要だと述べた。
このリポートの要約および全文はウェブサイト（info@strategicforesight.com）を参照。
Strategic Foresight Groupについての詳しい情報はウェブサイト（ (リンク ») ）を参照。
ソース：Strategic Foresight Group
▽問い合わせ先
Ilmas Futehally
(+91)22-26318260
AsiaNet 52412
共同JBN 0277 （2013.3.21）
【ムンバイ（インド）2013年3月20日PRN=共同JBN】「Nile River Comprehensive Framework Agreement（ナイル川包括枠組み協定）」に関する不一致からエジプトとエチオピアとの間に戦争の危機が迫る折から、このほど出される「Blue Peace for the Nile（ナイル川のための青い平和）」と題するリポートはナイル川流域の融和を回復する新たな政治形態を提案している。
このリポートはムンバイの独立系国際シンクタンクStrategic Foresight Group（戦略展望グループ）によって出されたもので、ナイル川流域の100人の指導者、専門家の意見を集約している。同リポートは今週の国連「世界水の日」に発表される予定で、ブルンジ、ルワンダ、コンゴ民主共和国、ケニア、タンザニア、ウガンダ、エリトリア、エチオピア、南スーダン、スーダン、エジプトの11カ国で構成されるナイル川流域全体をカバーしている。同リポートは各国政府の長によって構成され、法律、議会の専門家およびクオリティー調整メカニズムの支援を受けた協議会の設立を提案している。
（写真： (リンク ») ）
ナイル川流域諸国は健康と教育に数10億ドルの資金を必要としているが、それに加え、かんがい、水力開発、水供給に1000億ドルが必要だ。過去22年間に、この流域では洪水が140回、干ばつが70回も発生している。2050年までに同流域の80％が乾燥もしくは半乾燥の状態になり、極端な食糧不足に襲われる危険性がある。
深刻な砂漠化、食糧不足、健康、金融危機の脅威にもかかわらず、ナイル川流域諸国は流域を管理する法的な枠組みをめぐって分裂している。エチオピア、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、ブルンジはComprehensive Framework Agreementに署名しているが、これは歴史的な条約だけでなくナイル川の流れをも変更することを狙いにしている。しかし、Comprehensive Framework Agreementの署名国はカバーする人口で半分以下、流域内の面積では3分の1にも満たない。署名国ではないエジプト、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国、エリトリアの方が面積で70％以上、人口で半数以上を占めている。
Strategic Foresight Groupのリポートはこの行き詰まりは克服できるとしている。Strategic Foresight Group社長のサンディープ・ワスレカー氏は「必要なことは現在、Nile Basin Initiative（ナイル川流域イニシアチブ）を構成する水問題担当閣僚の枠を越えて、政府の長を組織的に巻き込むことだ。彼らこそが交渉で大きな妥協をする政治的能力を持っている。過去においても、最高指導者が介入すればいつでも危機は回避できている」と述べた。同氏は指導者がどこかの中立地域で非公式な会談を行い、国際水協力年である2013年に政治協力を始めることが必要だと述べた。
このリポートの要約および全文はウェブサイト（info@strategicforesight.com）を参照。
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ソース：Strategic Foresight Group
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