AsiaNet 53280
共同JBN 0662 (2013.6.5)
【ワシントン2013年6月5日PRN=共同JBN】世界カカオ財団(World Cocoa Foundation、WCF)は5日、アフリカ、アジア、中南米でのカカオ生産向上プロジェクトに300万ドルを投入する計画を発表した。この支援計画は、カカオ栽培農家が収穫を質、量ともに伸ばすのに必要な情報を提供することに重点が置かれ、インターネット資源や携帯電話技術、マイクロファイナンス(小規模資金融資)の活用などさまざまな方法を活用する。計画の発表は、ワシントンで開かれたWCF理事会で行われた。6日にはWCFの第23回パートナーシップ会議が官民のカカオ専門家を集めて開催される。
ビル・ガイトンWCF会長は「われわれのカカオの持続的生産への取り組みは、農家と農場、それにカカオ生産地域とともにあるという根本精神が出発点だ。カカオの持続的生産のためにWFCが世界中で展開する今回の新しい試みは、数万人のカカオ農家に直接恩恵をもたらす。公的支援の最良の部分と民間からの真剣な金融支援を組み合わせた官民パートナーシップのわれわれの伝統を、カカオ農家は受け継ぐことになる」と話した。
アフリカでWCFは5件のイニシアチブを発表した。1件目はカカオ栽培農家に実用情報を伝える携帯電話を使ったシステム。情報は有益な栽培方法に関するもので、それを採用すればカカオの収穫が増加したり、品質が良くなったりすることが期待できる。このプログラムは米国国際開発庁(USAID)が資金を拠出し、まず世界的なカカオ生産国のコートジボアールで始め、その後ガーナで実験プロジェクトを行う。同じコートジボアールでは学校の新規建設プロジェクトにも着手する。会員企業のFazerと提携した事業で、カカオ生産地域の子供たちに就学機会を増やすのが目的だ。
ナイジェリアでWCFはナイジェリア連邦農業・農村開発省と新たに協力し、10州で計7万のカカオ栽培農家を対象にした支援事業を立ち上げる。事業は職業訓練に重点を置き、カカオ農家の所得を伸ばして、地域経済の多角化を促進する。最終的にはナイジェリア国民の48万人以上に恩恵が及ぶ。同じくナイジェリアでWCFは、栽培方法や栄養など農家と農業に有益な情報を提供するインターネットを利用した制度もスタートさせる。
リベリアでのWCFのプロジェクトは、シェブロンの資金協力を得た。改良された栽培機材の利用拡大や農業への資財投入を狙いとし、生産の拡大と農家1000世帯とその家計にわたる農村の経済開発の支援が目標となる。
WCFは西アフリカの活動で初めて、日本の会員企業である株式会社明治から資金協力を受ける。カメルーンとコートジボアール、ガーナ、ナイジェリアで農業所得を増やすWCFの活動に、明治は新たに民間から資金を拠出する。
アジアのインドネシアでWCFは農業支援民間団体のACDI/VOCAと連携し、モバイルバンキングやマイクロファイナンス・ローン、情報通信技術を利用してカカオ農家の生産性向上を助けることにより、カカオ産業を発展させるプロジェクトを支援する。
中南米に関しては、WCFは2013年10月15―16日にドミニカ共和国のサントドミンゴで第24回WCFパートナーシップ会議を開催すると発表した。WCF会員企業の寄付とドミニカ共和国輸出投資センターの協力によるもので、カリブ海地域でのパートナーシップ会議の開催はこれが初めてとなる。会議には世界中からカカオの持続的生産に詳しいさまざまな専門家が参加し、カカオ経済の向上とカカオ生産の持続性確保について話し合う。
▽世界カカオ財団(World Cocoa Foundation、WCF)について
世界カカオ財団は、持続可能なカカオ経済の促進に貢献する100社以上の会員企業で構成される国際的な財団。会員企業はカカオ農家が生産を増やして作柄をよくするのに必要なツールを提供し、カカオを販売して、利益を上げている。会員企業にはカカオとチョコレートの生産業者や加工業者、サプライチェーン管理会社など、世界のカカオ市場の80%を占める企業が加盟している。詳しい情報は (リンク ») 。
▽問い合わせ先
Jackie Marks,
Jackie.Marks@worldcocoa.org,
+1-301-875-1074
ソース:World Cocoa Foundation
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。