京都大学とダイキン工業との組織対応型包括連携協定の締結について

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2013年6月21日

ダイキン工業株式会社

京都大学とダイキン工業との組織対応型包括連携協定の締結について

　国立大学法人京都大学（所在地：京都市左京区吉田本町、総長：松本 紘）とダイキン工業株式会社（本社：大阪市北区中崎西2-4-1梅田センタービル、代表取締役会長 兼 CEO：井上礼之）は、2013年6月21日付で、組織対応型包括連携協定を締結いたします。この協定により設置される「DK※1イノベーションプログラム」は、ダイキン工業が従来から技術開発やその事業化に取り組んできた「空間（空気、環境）とエネルギー」分野における、10年後、20年後の世界の姿を見据えた、新しい社会的価値テーマ創出、およびこれを受けた共同研究等の創成を目標とするもので、社会や経済に寄与するイノベーション創出につながることを目指しています。本協定の期間は3年です。
　本プログラムにおいて、京都大学側は、産官学連携本部※2を窓口とし、学際融合教育研究推進センター※3、学術研究支援室※4（URA組織）などによる実施体制を設けます。従来の共同研究では一般的に理・工・農・医学等の研究者だけが対象でしたが、今回は文系研究者にも積極的に参加を求め、オール京大の研究資源を結集して新たな研究ユニットを設立します。また、可能な範囲で学生の参画も検討しています。
　本プログラムのダイキン工業側の実施体制は、テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室※5が窓口となり、研究開発部門、製造部門、営業部門、人事部門、企画部門等が適時参画します。
　本プログラムは、オール京大とオールダイキンの連携であり、イノベーション創出につながる新しい産学連携のモデルケースとなることを期待しています。

※1　DKはダイキン・京大の意
※2　京都大学 産官学連携本部（本部長：小寺秀俊理事）
京都大学における産官学連携に係る諸施策の企画立案、共同研究・受託研究等の産官学連携の推進・支援、知的財産権の取得・管理・活用、ベンチャーの育成・起業等の支援を行います。 (リンク »)
※3　京都大学 学際融合教育研究推進センター（センター長：中村佳正情報学研究科教授）
複数の学問領域を横断する学際的な教育研究を機動的かつ柔軟に推進する実施体制の整備、および学際融合教育研究活動の支援を行います。 (リンク »)
※4　京都大学 学術研究支援室（室長：田中耕司名誉教授）
京都大学の研究者が研究活動に専念できる環境を整備するために、研究プロジェクトの企画・運営、研究成果の社会還元の支援を行います。 (リンク »)
※5　ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室（室長：河原克己）
テクノロジー・イノベーションセンターは機械と化学と電気・電子の研究機能が一体となった技術開発拠点です。2015年11月に業務開始予定です。 (リンク »)