◎ウクライナの犯罪活動が企業乗っ取りなどに拡大　OCOの調査研究中間報告

◎ウクライナの犯罪活動が企業乗っ取りなどに拡大　OCOの調査研究中間報告

AsiaNet 54975
共同JBN 1376 （2013.11.13）

【ジュネーブ（スイス）2013年11月13日PRN=共同JBN】Organized Crime Observatory（OCO）が初めて公表したウクライナにおける組織犯罪と公務員腐敗に関する中間報告によれば、新しいタイプの犯罪がウクライナで急速に出現しつつある。

11月14日、ジュネーブの国連欧州本部での記者会見で公表された中間報告は、今月末リトアニアのビリニュスで開催される重要な欧州連合（EU）サミットに先立ち、ウクライナの犯罪と腐敗について国際的研究者グループの判定作業の進展状況を略述している。同サミットではかつてソ連圏に属していたこの国家に対して「EU準加盟国」の地位を付与する協定が調印される可能性がある。

OCO報告書はウクライナにおける犯罪の主要傾向について評価し、同国では薬物違法取引と人身取引が依然高い水準にあるばかりか、企業乗っ取りや詐欺行為のような新しい動きが次第に広がっている点に注目している。この研究はまた、地方行政機構における公務員腐敗についても考察している。

法執行機関にとって新しい挑戦の最たるものは、偽造とサイバー犯罪の増大であり、両者ともウクライナの犯罪による被害を国際化させている。企業乗っ取りの国際化はますます隠蔽度が高くなっているものの、その存在を色濃くしている。

OCOのニコラス・ジャナコプーロス所長は、ウクライナが組織犯罪、腐敗、その他の不法行為と戦う欧州連合（EU）と国際的な諸取り決めに加入し、順守するために多大な努力を払ってきたとして、次のようにコメントした。

「欧州はここしばらくウクライナを組織犯罪と腐敗の温床と見なしてきたが、ラザレンコ、ティモシェンコの両元首相にかかわって広く知れ渡った事件は、この国における犯罪の規模の大きさを証拠立てている。ウクライナの努力によって組織犯罪集団の取り締まりは興味深い進捗を示しており、それ自体は良い話だ。しかしながら、さらになすべきはこの国の多数の生活に影響を及ぼしている腐敗という悪弊と、サイバー犯罪と企業犯罪による危険の増大に取り組むことである。この点では欧州連合が支援面でもっとやれることがある」

OCO報告書によると、ウクライナ人の2人に1人は身分詐称や盗みなどでインターネット詐欺の犠牲になっており、これまでに2000件以上の詐欺事件が報告されている。他方、企業乗っ取りはしばしば西欧諸国の裁判所で立件されている。

ニコラス・ジャナコプーロス所長はこの傾向を、欧州連合（EU）がより密接にウクライナと協働することによって、自らを守ることができる一例と見ており、以下のように語っている。

「欧州の諸機関は、ウクライナの対応する機関に対して有益な支援を与えることが可能である。それはウクライナ人にとって良い話だし、ウクライナの犯罪行為が欧州大陸一帯に広がることを防ぐことによって、欧州連合（EU）全域の市民に貢献することでもある」

OCO のウクライナに関する総合的調査・研究は2014年9月まで続行する。

▽OCOについて
OCOは2001年に創設され、スイスに本拠を置く非政府組織（NGO）である。その目的は組織犯罪の行状、様式、ならびに諸事象についての知見を提供し、教育、訓練、ロビー活動、公共広報を通じて専門家を育成し、多数の公民にこうした現象について教育することであり、そのために関係者間で信用できて安全な方法で意思の疎通を図ることも支援する。OCOは世界各地に250人以上の専門家を配しており、組織犯罪こそ世界中で民主主義、プライバシー、自由の確保にとって危険であり、グローバルな問題として、世界的なネットワーク構築と交流を通じて解決されねばならないことを信条にしている。

詳細情報は下記のサイト参照。
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ソース：The Organized Crime Observatory（OCO）