◎米輸銀が温室ガス排出削減に向け環境ガイドラインを改訂
AsiaNet 55319
共同JBN 1514 （2013.12.13）
【ワシントン2013年12月13日PRN=共同JBN】米輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States、Ex-Im Bank）は13日、高炭素集約プロジェクトに関する同行の環境プロシージャおよびガイドラインの改訂を採択し、オバマ大統領が目標とする炭素汚染の削減と歩調を合わせ米国の輸出関連の雇用を創出し、サポートする手助けを継続するという同行の重点的な取り組みを維持することにした。
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米輸銀理事会会長兼社長のフレッド・P・ホッチバーグ氏は「当行や当行の理事会以上に米国の輸出ならびに輸出によって創出され、維持されている米国人の雇用に協力してきたものは他にはいない。2009年以来、当行は120万人近くの雇用をサポートして来た。しかし、もう融資に関わる環境面のコストを考えずには進めない」と語った。
13日に採択された改訂ガイドラインによると、ほとんどの国は同行から石炭火力発電所向け融資を得るために炭素回収・貯留が求められるが、世界最貧国の重要なエネルギー需要に関しては同行に柔軟性が与えられている。
今回の政策改訂は輸銀スタッフが考案したもので、輸出業者、公衆、代表的な環境グループ、政府、その他の連邦機関などによる広範囲で透明性を保った審査プロセスを通じて検討された。
ホッチバーグ氏は「当行は重要なバランスをとっている。米輸出業者をサポートしながら、当行の融資に関連した環境への潜在的影響も量らねばならない。このバランスは議会の命令でもあり、当行の定款の指令にもそう書かれており、当行のミッションの一部でまた当行が真剣に取りあげていることでもある」と述べた。
ホッチバーグ氏は「当行が採択したガイドラインは、多くのさまざまなステークホルダーに対する当行の義務と輸出に関連した米国の雇用の成長をサポートする努力とを調和させるものだ」と述べた。
同氏は「ガイドラインまたは制限がなければ、世界中で増え続ける新しい石炭火力発電所がさらに多くの炭素汚染物質を大気中に放出し続けることになる。しかし、このことは米国単独では行えない。政府は新たな石炭火力発電所への融資を制限する米国のリードを他の国もならう国際コンセンサスを作ろうと努力しており、私は強く支持する」と語った。
米輸出入銀行は、輸出に融資をつけながら同時に環境保護の手段を取る点で世界の輸出信用機関（ECA）をリードしてきた。
＊1995年には、輸銀は輸出融資を管理する環境に関するプロシージャとガイドラインを採択した初めてのECAになった。
＊1999年には、輸銀は同行が融資したプロジェクトによる炭素排出算定量の追跡および公式リポートを開始した。今日に至るまで米輸銀は炭素排出量を追跡、リポートする唯一のECAである。
＊2009年には、米輸銀は正式な炭素政策を承認し、2010年には高炭素集約プロジェクトに関する捕捉プロシージャおよびガイドラインを承認した。
今回改訂を承認されたガイドラインは、炭鉱プロジェクトや米鉱山会社が生産した石炭の輸出に影響を与えることを意図したものではない。輸銀スタッフは他の政府機関と共同で作業し、これらのガイドラインが他の政府省庁のものと両立する柔軟性をもつことを確認している。
今回、理事会は環境ガイドラインの改訂を承認したことに加え、合計1万1200人以上の輸出関連の雇用をサポートするいくつかの融資案件も承認した。
▽米輸出入銀行について
米輸出入銀行は独立した連邦政府機関で、アメリカの納税者に負担をかけずに民間輸出金融のギャップを埋めることで米国の雇用を作りだし維持している。2008会計年度から始まる過去5年間に、輸銀は米納税者のために営業費を超えて16億ドル近くの収入を得ている。同行は多種多様な融資メカニズムを提供しているが、その中には運転資金保証、輸出信用保険、さらに外国の買い手が米国製品、サービスを購入する手助けをする融資などが含まれる。
米輸出入銀行は2012会計年度に輸銀史上最大となる合計358億ドルの融資を承認している。合計額の中には小企業の輸出販売を直接サポートした61億ドル以上の融資が含まれるが、これも輸銀史上最大である。輸銀の合計承認額に見られる融資によって、推定500億ドルにのぼる輸出販売と米国中で約25万5000人の雇用がサポートされた。詳しい情報はウェブサイト（www.exim.gov）を参照。
ソース：Export-Import Bank of the United States
▽問い合わせ先
Phil Cogan or Dan Reilly
+1-202-565-3200
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共同JBN 1514 （2013.12.13）
【ワシントン2013年12月13日PRN=共同JBN】米輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States、Ex-Im Bank）は13日、高炭素集約プロジェクトに関する同行の環境プロシージャおよびガイドラインの改訂を採択し、オバマ大統領が目標とする炭素汚染の削減と歩調を合わせ米国の輸出関連の雇用を創出し、サポートする手助けを継続するという同行の重点的な取り組みを維持することにした。
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米輸銀理事会会長兼社長のフレッド・P・ホッチバーグ氏は「当行や当行の理事会以上に米国の輸出ならびに輸出によって創出され、維持されている米国人の雇用に協力してきたものは他にはいない。2009年以来、当行は120万人近くの雇用をサポートして来た。しかし、もう融資に関わる環境面のコストを考えずには進めない」と語った。
13日に採択された改訂ガイドラインによると、ほとんどの国は同行から石炭火力発電所向け融資を得るために炭素回収・貯留が求められるが、世界最貧国の重要なエネルギー需要に関しては同行に柔軟性が与えられている。
今回の政策改訂は輸銀スタッフが考案したもので、輸出業者、公衆、代表的な環境グループ、政府、その他の連邦機関などによる広範囲で透明性を保った審査プロセスを通じて検討された。
ホッチバーグ氏は「当行は重要なバランスをとっている。米輸出業者をサポートしながら、当行の融資に関連した環境への潜在的影響も量らねばならない。このバランスは議会の命令でもあり、当行の定款の指令にもそう書かれており、当行のミッションの一部でまた当行が真剣に取りあげていることでもある」と述べた。
ホッチバーグ氏は「当行が採択したガイドラインは、多くのさまざまなステークホルダーに対する当行の義務と輸出に関連した米国の雇用の成長をサポートする努力とを調和させるものだ」と述べた。
同氏は「ガイドラインまたは制限がなければ、世界中で増え続ける新しい石炭火力発電所がさらに多くの炭素汚染物質を大気中に放出し続けることになる。しかし、このことは米国単独では行えない。政府は新たな石炭火力発電所への融資を制限する米国のリードを他の国もならう国際コンセンサスを作ろうと努力しており、私は強く支持する」と語った。
米輸出入銀行は、輸出に融資をつけながら同時に環境保護の手段を取る点で世界の輸出信用機関（ECA）をリードしてきた。
＊1995年には、輸銀は輸出融資を管理する環境に関するプロシージャとガイドラインを採択した初めてのECAになった。
＊1999年には、輸銀は同行が融資したプロジェクトによる炭素排出算定量の追跡および公式リポートを開始した。今日に至るまで米輸銀は炭素排出量を追跡、リポートする唯一のECAである。
＊2009年には、米輸銀は正式な炭素政策を承認し、2010年には高炭素集約プロジェクトに関する捕捉プロシージャおよびガイドラインを承認した。
今回改訂を承認されたガイドラインは、炭鉱プロジェクトや米鉱山会社が生産した石炭の輸出に影響を与えることを意図したものではない。輸銀スタッフは他の政府機関と共同で作業し、これらのガイドラインが他の政府省庁のものと両立する柔軟性をもつことを確認している。
今回、理事会は環境ガイドラインの改訂を承認したことに加え、合計1万1200人以上の輸出関連の雇用をサポートするいくつかの融資案件も承認した。
▽米輸出入銀行について
米輸出入銀行は独立した連邦政府機関で、アメリカの納税者に負担をかけずに民間輸出金融のギャップを埋めることで米国の雇用を作りだし維持している。2008会計年度から始まる過去5年間に、輸銀は米納税者のために営業費を超えて16億ドル近くの収入を得ている。同行は多種多様な融資メカニズムを提供しているが、その中には運転資金保証、輸出信用保険、さらに外国の買い手が米国製品、サービスを購入する手助けをする融資などが含まれる。
米輸出入銀行は2012会計年度に輸銀史上最大となる合計358億ドルの融資を承認している。合計額の中には小企業の輸出販売を直接サポートした61億ドル以上の融資が含まれるが、これも輸銀史上最大である。輸銀の合計承認額に見られる融資によって、推定500億ドルにのぼる輸出販売と米国中で約25万5000人の雇用がサポートされた。詳しい情報はウェブサイト（www.exim.gov）を参照。
ソース：Export-Import Bank of the United States
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