新日鉄住金グループ スラグ販売会社の統合に関する基本合意書締結

新日鐵住金株式会社

From: Digital PR Platform

2014-03-25 14:40


新日鐵住金株式会社(会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)の100%子会社である日鉄住金鉱化株式会社(代表取締役社長 木村 和弘 以下、「日鉄住金鉱化」)、広鉱技建株式会社(代表取締役社長 占部 教之 以下、「広鉱技建」)、株式会社製鉄鉱業大分(代表取締役社長 関野 孝志 以下、「製鉄鉱業大分」)、及び日鉄住金リコテック株式会社(代表取締役社長 新井 英男 以下、「日鉄住金リコテック」)は、2014年7月1日を目処に統合(以下、「本統合」)することで基本合意に至りました。


1.本統合の目的
新日鐵住金グループにおけるスラグ事業部門は、鉄鋼生産に伴い生成される毎年2千万トン規模の鉄鋼スラグを環境資材である鉄鋼スラグ製品に資源化し、継続的に販売していくことで、鉄鋼の安定した生産活動を下支えしてきました。
新日鐵住金の発足に伴い、スラグ事業に係る、より広域な生産・販売拠点が備わったことを背景に、製品・用途開発や市場開拓等のグループが抱える課題と戦略を共有化し、将来に亘りそれを効率的に解決・実践できる体制を確立するために、スラグ販売会社の統合・再編を推進することといたしました。具体的には、現在は製鉄所地区毎に、子会社あるいは協力会社にわかれているスラグ販売機能を全社横断的な100%子会社に統合・再編することにより、シナジー効果を最大かつ早期に発揮し、社会の環境意識の高まりに応えながら、これまで以上に高い技術・提案力と販売力をもった会社となることを目標としてまいります。

2.本統合の内容
(1)本統合の方法
以下の事業統合・再編によりスラグ事業の全社横断化と基盤強化を図ります。
 ・日鉄住金鉱化を存続会社、製鉄鉱業大分を消滅会社とする吸収合併による事業統合
 ・広鉱技建ならびに日鉄住金リコテックのスラグ販売及び製造作業等に関する事業を日鉄住金鉱化へ吸収分割により承継
 ・上記4社の事業地域以外で、現状、日鉄住金テックスエンジ株式会社が担うスラグ販売・製造作業、及び株式会社テツゲンが担うスラグ販売について、当該統合会社へ移管・集約

(2)統合会社の概要
 (1)商号  日鉄住金スラグ製品株式会社
 (2)合併期日  2014年7月1日(目処)
 (3)所在地  本社 東京都
       (事業所:鹿島、和歌山、広畑、大分、八幡、君津、名古屋、室蘭)
       (支店:北海道、東北等)
 (4)主たる事業  鉄鋼スラグ製品の製造販売
 (5)事業規模(2014年3月期見込み)
        売上高 約300億円 
        従業員数 約500人
 (6)代表取締役社長  木村 和弘(現 日鉄住金鉱化(株)社長)

(3)統合会社の事業体制
当該統合会社は、新日鐵住金のスラグ・セメント事業推進部との連携を図りつつ、全国横断的な戦略を展開するために、本社を東京に置くとともに、事業所を各製鉄所地区に、支店を各地域に配した事業体制とします。
なお、今後、統合準備委員会を設置し、7月の会社発足に向け、具体的な業務運営体制を検討してまいります。

(4)今後のスケジュール
 ・2014年3月25日  スラグ販売会社の統合に関する基本合意書締結
 ・2014年5月中旬(予定)  スラグ販売会社の統合に関する合併及び分割契約書締結
 ・2014年7月1日(目処)  日鉄住金スラグ製品株式会社発足


<本件に関するお問い合わせ先>
新日鐵住金株式会社 総務部広報センター TEL 03-6867-2146
日鉄住金鉱化株式会社 総務部総務課 TEL 0299-84-3942
           (和歌山)総務部業務課 TEL 073-452-4300
広鉱技建株式会社 総務部総務課 TEL 079-236-8888
日鉄住金リコテック株式会社 総務部総務室 TEL 093-592-2921
株式会社製鉄鉱業大分 管理部総務課 TEL 097-553-2669

以 上

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]