千葉商科大学と市川市との包括協定による停電時想定の共同訓練を実施

２０１４／０４／２４

千葉商科大学

千葉商科大学と市川市との包括協定による停電時想定の共同訓練を実施

千葉商科大学（千葉県市川市：学長 島田晴雄）情報基盤センター（センター長：柏木将宏政策情報学部教授）と市川市（市長：大久保博）は、ゴールデンウィーク中の法定停電期間を利用して、発災による停電時において、可搬蓄電システムを用いた無線LAN（Wi-Fi）接続によるインターネット利用環境の構築や災害時リモートオペレーションなどを想定した運用試験ならびに訓練を共同で実施します。

本学は、2009年5月に市川市と包括協定を締結。本学キャンパスが市川市の避難場所予定施設に指定されていることから、大規模災害時におけるインターネット接続環境の相互利用に関する検討と試験等を市と協働で進めています。

東日本大震災発生時、ICT（情報通信技術）は社会基盤として重要な機能を果たしました。被災地への音声通話集中等による通信回線の輻輳（ふくそう）から電話が繋がりにくくなるなど、従来の連絡手段が機能しなかった事例が多く発生しましたが、日本ではインターネットが利用できる通信網が幅広く普及していることから、ソーシャルネットワークサービス（SNS）が人命救助等に活用されたほか、様々な災害用のサービスが提供され、情報共有・情報伝達に有効に機能しました。ICTは、電気・水道・ガス等と並び、社会を支える共用基盤の一つとなっていますが、その災害に対する耐性から、被災時の対応にも活用されるべきものでもあります。
情報基盤センターでは、停電発生時にもインターネット接続をサービスできるように、基幹となるサーバー・ネットワーク機器を稼働させるための発電機や大容量バッテリー装置を用意しており、災害時のインターネット接続サービスやモバイル端末機器充電用の電源提供など、情報通信のライフライン確保・提供に関する可能性について検証を行っています。

今回は、市川市役所において通常のインターネット接続ができなくなった場合を想定し、市外データセンター内にある市川市災害時職員向けポータルサイト用サーバーに対し、本学1号館よりリモートでコンテンツ更新をするオペレーションや、市役所から配信される避難者向けの情報が記載された掲示物データの現地印刷などを中心とした運用試験・共同訓練を実施します。

■市川市との包括協定による停電時想定の共同訓練実施について
【日時】　2014年4月29日（火・祝）　　【実施予定時間】  10:30 - 14:30
【実施場所】　本学1号館1階
【共同訓練内容】
・非常用発電機によるインターネット接続線の確保
・本学1号館1階ラウンジに無線LAN（Wi-Fi）システム装置を設置
・携帯端末のWi-Fi接続によるインターネット利用に関するストレス試験
・蓄電システムのストレス試験
・市川市災害時職員向けポータルサイトのコンテンツ更新リモートオペレーション
・市役所から配信される被害状況、気象情報、交通情報、避難所開設状況などのお知らせを記載した掲示物データの現地印刷