AsiaNet 56602
共同JBN 0466 (2014.4.30)
【キングオブプロシア(米ペンシルベニア州)2014年4月29日PRN=共同JBN】
*革新的な官民協力への参加によって、パートナー諸国のワクチン接種インフラが改善し、対象患者の範囲が拡大する。
bioCSL(旧社名CSL Biotherapies)は、米国疾病管理予防センター(CDC)と世界健康タスクフォース(TFGH)が先頭に立って、低中所得国のインフルエンザ罹患率、死亡率減少を助ける革新的な計画である「インフルエンザ・ワクチン導入のためのパートナーシップ」( (リンク ») )に対し、70万人分以上のワクチンを贈与すると発表した。この計画は該当する諸国が自国内で公共ワクチン接種インフラを設置ないし拡大するのを支援する。bioCSLがこの計画にワクチンを贈与するのはこれで2年連続となる。
bioCSL IncのMarie Mazur社長は「インフルエンザはよくあるウイルス性感染症で、時には深刻な合併症をもたらすこともある。このため、インフルエンザ・ワクチンをすべての人が、特にワクチンの入手、配分を容易にするためのしっかりした健康管理システムが存在しない世界の地域で、利用できるようにすることが重要である。パートナーシップはこの必要性に大規模かつ積極的に対応しており、bioCSLはワクチンの大量贈与によって2年連続でこの努力と提携するのを喜んでいる」と語っている。
一般に「Flu(フルー)」と呼ばれるインフルエンザは米国で年間4万9000人以上の死者を出しており、世界では高齢者、ぜん息や糖尿病などその前から存在する病気のある人、妊娠中の女性などハイリスク層を中心にこれより数万人多い人が死亡している。またこれは肺炎など生命を脅かす合併症のために入院する原因になることが多い。
CDCによると、個人がインフルエンザにかかる危険を減らすにはワクチン接種を受けるのが最善の方法であることが研究によって示されている。「インフルエンザ・ワクチン導入のためのパートナーシップ」( (リンク ») )はパイロット計画( (リンク ») )として2011年にラオスで開始してCDC所長のイノベーション賞を獲得し、それ以後毎年拡大して新たなパートナー、新たな国々、追加的な患者グループを加えてきた。この努力の重要なインパクトによってほかの数カ国が参加を求めている。
CDCインフルエンザ・ディビジョンのジョセフ・ブレッセ疫学・予防局長は「ラオスでの今年のワクチン接種キャンペーンは民間企業からのインフルエンザ・ワクチンの贈与による提供なしでは不可能だっただろう。民間の贈与による提供によって該当諸国はCDC、TFGH、世界保健機関(WHO)などの公共保健パートナーの指導なしで自国の毎年のインフルエンザ・ワクチン接種計画を立て、拡大することができる。要するにワクチン贈与はこの使命にとって絶対的に必要不可欠なのである」と述べている。
CDCによると、インフルエンザの流行は地理的な違いによって異なる規則的な季節的パターンで起きる傾向がある。ラオスのインフルエンザ・シーズンは6月ごろに始まるので、bioCSLの贈与は特にタイムリーになり、同社は間もなく出荷を開始すると指摘している。
▽bioCSL Inc.について
米ペンシルベニア州キングオブプロシアにあるbioCSL IncはbioCSLの米国本社である。親会社のCSL Limitedは1968年からオーストラリアのメルボルンにある施設でインフルエンザ・ワクチンを製造している。CSL Limitedはプラントと設備に6000万ドルを投資してメルボルン施設の生産能力を倍増させ、世界最大のワクチン製造施設の1つにした。CSLブランドのインフルエンザ・ワクチンは28カ国で承認されている。bioCSLではワクチンの提供は使命であり、生命の保護は情熱である。このほかにCSL Research & Development、CSL Plasma、CSL Behringを含むCSL Groupは世界で1万1000人以上を雇用し、世界26カ国で活動している。
▽報道関係問い合わせ先
Sheila Burke
bioCSL
+1-610-290-7403
ソース:bioCSL Inc.
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。