第1四半期の連結業績及び通期連結業績予想

日本製粉株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2014-08-06 15:08

2014年8月6日

日本製粉株式会社

第1四半期の連結業績および通期連結業績予想

 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)の平成27年3月期第1四半期の連結業績は、売上高738億円(前年同期比107.2%)、営業利益21億円(同88.1%)、経常利益26億円(同85.8%)、四半期純利益17億円(同87.3%)となりました。
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 連結業績の概要
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(※)当社Webサイトでご覧ください
 >  (リンク »)

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 連結業績のポイント
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● 売上高は、原料小麦価格改定等による製粉事業の増収と、食品事業の販売拡大、新規連結効果等により増収
● 利益面では、製粉事業をはじめ事業全般にわたり、競争激化による収益性低下および減価償却費負担等から減益

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 連結業績の概況 ~ 変化する事業環境に対応した事業基盤の強化を推進
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 当第1四半期におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果が下支えする中、企業業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念や消費税増税後の個人消費の変化等もあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。食品業界においては、円安によって原材料価格や電力料等のコストが上昇し、消費動向についても、人口の減少と高齢化の進行により国内市場が縮小していく中で販売競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
 このような状況の下、当社グループは中期的な事業計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を進めております。変化する事業環境に柔軟かつスピーディに対処するために、4月1日付で従来の事業部門における「カンパニー制」を廃止して「製粉事業本部」と「食品事業本部」の2事業本部体制に、6月1日付で「食品事業本部」を「食品業務本部」と「食品営業本部」に分割するとともに「デリカ事業本部」を新設、従来からの「製粉事業本部」と併せ4事業本部体制としました。さらに8月1日付で「流通業務部」を新設し、変化に向けた機構改革を順次実施してまいりました。
 また、製粉事業のさらなる競争力強化を図るため、自社原料サイロの保管能力を10万トン引き上げ30万トンとする計画の一環として、福岡工場に2万トンの原料サイロを新設することを決定いたしました。
 その結果、当第1四半期の売上高は、原料小麦価格改定等による製粉事業の増収と、食品事業の販売拡大、新規連結効果等により50億円の増収となりました。利益面では、製粉事業をはじめ事業全般で競争激化に伴う収益性低下と固定経費の上昇があり、グループをあげて製・販・管一体となった全事業分野にわたるコスト削減に努めましたが営業利益は3億円、経常利益は4億円、純利益は3億円の減益となりました。
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 連結業績予想
 ~ 通期売上高3,000億円、営業利益100億円、経常利益110億円、当期純利益68億円
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 今後の事業展開につきましては、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で2.3%引き上げられたことに伴い、7月1日出荷分から業務用小麦粉の販売価格を改定しました。また、ASEAN地域における業務用食材および加工食品の販売拡大を図るため、インドネシア共和国に PT.NIPPN FOODS INDONESIA を設立しました。さらに、東福製粉(株)は、公開買付けの成立により当社の連結子会社となります。
 平成27年3月期の連結業績予想および配当予想につきましては、本年5月14日に公表いたしました予想数値から変更はありません。

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