ASEANのエコカー政策で新たな需要と成長機会が創出

フロスト＆サリバンは、ASEAN（東南アジア諸国連合）3大自動車市場のタイ、インドネシア、マレーシアをはじめとするASEAN地域内のエコカー政策は、同地域内で新たな需要や成長機会を生み出すと分析する。

タイでは、2007年に導入されたエコカー政策によって自動車産業への投資が拡大し、同産業の急速な発展へとつながった。エコカーは、ピックアップトラックが主流だったタイ自動車市場の需要パターンを変え、市場の新たな原動力となった。2013年の国内のエコカー販売台数は約18万台となり、普及率は約27％に到達し、2009年から2013年の4年間で最も速い成長を遂げたセグメントとなった。「2016年より、エンジン排気量に代わってCO2(二酸化炭素)排出量に基づく新たな税優遇措置の導入が計画されており、エコカーメーカーへの優遇政策となることが期待される」と、フロスト＆サリバンのアジア太平洋地域における自動車・交通運輸部門アソシエイトディレクター、ダシュヤント・シンハは述べる。

インドネシアでは、政府が導入したエコカー政策「LCGC」（ローコスト・グリーンカー）が、国内自動車市場の形勢に変化を与えるほか、国内および海外市場での販売台数の長期的な増加が期待される。「自動車の純需要は、40～50％増加することが予測される。政府の様々な財政政策によって、政府にとっては8000万米ドルの支出となる可能性もあるが、自動車セクターでの投資が12.5％増加することで相殺される見通しである。さらに、これらの投資によって自動車セクターの労働人口が8％増加することが予測され、LCGC政策によってインドネシア経済が最大で0.3%成長することが期待される」とシンハは述べる。

マレーシアでは、2014年1月に国家自動車政策（NAP）を通じてエコカー政策が発表された。マレーシアの自動車市場は構造的に弱い側面を持ち、国内市場の成長が阻害されている。このような課題がNAP導入の背景であり、政府がエコカーの中でも省エネルギー車(EEV)を推奨する要因となっている。2013年末まで政府が導入していた完成車の輸入税および関税撤廃により、国内でハイブリッド車 (HV)や電気自動車(EV)の需要が伸び、2013年末までの3年間でエコカーの普及率は3.5％に到達した。NAPは現在、関税撤廃の対象を現地組立車（CKD）のみとし、これによってホンダやトヨタといったメーカーがハイブリッド車の現地生産を増やす結果となった。「EEV政策を通じて、HVやEVの販売台数が今後数年間で順調に伸びることが期待される」とシンハは述べる。

さらに、エコカー政策の進展はこれら3ヵ国以外にも広まっている。現地生産の高いシェアを誇るベトナムとフィリピンでは、様々な政治的イニシアティブや投資拡大に向けたロードマップなどのエコカー政策が打ち出されている。フィリピンでは、HVに対するインセンティブ法案が可決に向けて審議がなされている。

「強固なエコカー推進戦略は、エコカー市場においてタイをマレーシアやインドネシアから大きく引き離している。しかしながら、その持続性については今後10年間で大きな課題となるだろう」とシンハは述べる。