バミューダ、受益所有者公開登記簿の導入は米英加と同時期にと宣言
AsiaNet 58746（1320）
【ハミルトン（バミューダ）2014年11月22日PRN＝共同通信JBN】
*財務相、企業と税の透明性でバミューダの主導的地位を強調
バミューダ政府のE・T・（ボブ）リチャーズ副首相兼財務相（議会議員）は22日、国際的な関連政策が変更される前には、バミューダが英国式の受益所有者制度を変えない方針を堅持すると発表した。英国と米国、カナダが受益所有者の公開登記簿を導入するのを待つ姿勢も明らかにした。
リチャーズ財務相は最近のロンドン訪問を受けて「国際経済協力機構（OECD）の税制の策定には参加していないが、バミューダは過去75年間、税の透明性に関しては他国よりも努力を重ねてきた。バミューダに法人を設立したい人々には、事業の受益所有者の情報を政府当局に提出させる法的枠組みを設けている。1986年には最初の租税情報交換協定（TIEA）を米国と調印し、2007年には英国とも締結した」と述べた。
財務相はさらに「世界中の競争相手が公開登記簿を導入していないのに、われわれがその導入に同意したら、われわれは明らかに不利な状態に追い込まれ、経済に深刻な打撃を受ける」と述べた。
バミューダは現在、税に関しては80カ国と情報交換協定を結んでいる。これにはG20参加国の90%、OECD加盟国の76%、欧州連合（EU）加盟国の52%との41件のTIEAが含まれる。2013年9月にはOECD多国間税務行政執行共助条約に加わり、特に課税回避と脱税と戦うため、税額査定と徴税に関して管轄権を持つ諸国間の協力関係を構築した。
リチャーズ財務相は「バミューダは銀行秘密法を採用した国ではない。英国法で付与された個人のプライバシーは尊重するが、当局の目をかすめた脱税者の資金を預かったり、隠すような仕事はやっていない。脱税者やテロリスト資金管理者、詐欺師にはバミューダを使わせない。そんな事業はきてほしくないし、保護することもない」と付け加えた。
バミューダの国際ビジネスは世界経済に明確な価値提案を提示している。世界の大手再保険会社40社のうち16社が進出し、英国の10万人、米国の35万人の雇用を支えている。バミューダは金融サービス市場で成り立っている。
（編集者注）
▽バミューダについて
バミューダは大西洋にある英国の海外自治領である。約21平方マイルで、推定人口は6万1777人。
バミューダ経済は国際ビジネスと観光業が中心。2013年の名目国内総生産（GDP）は推定55億7000万ドルで、このうち国際ビジネスが約26.2%、観光業が約4.7%を占めた。政府の推計によると、2013年には観光業の雇用が雇用全体の約12%だった。1人当たりの名目GDPは推定8万5747ドルで、世界で最も高い。
バミューダは主要国際金融センターの1つで、金融活動の60%以上を保険資産が占め、「世界のリスクキャピタル」と認められている。英経済の10万人以上の雇用を支え、法規制は強いが柔軟で、税制が消費税中心のため、多くの国際的な大手保険会社がバミューダで営業している。
バミューダは国際税制問題に関しては透明性の向上と各国との協力で主動的役割を担ってきた。G20参加国の90%、OECD加盟国の76%、EU加盟国の52%との間で41のTIEAを締結している。
バミューダの格付けはフィッチ・レーティングスが「A+」、ムーディーズ・インベスター・サービスが「A1」、スタンダード・アンド・プアーズが「AA-」。
詳しい情報は以下まで:
Simon Brocklebank-Fowler, Chairman, Cubitt Consulting
+44(0)20-7367-5100 / simon.brocklebank-fowler@cubitt.com
Rose Schreiber, Consultant, Cubit Consulting
+44(0)20-7367-5100 / rose.schreiber@cubitt.com
Anthony Manders Financial Secretary, Government of Bermuda
+1(441)295-5151 / amanders@gov.bm
ソース：The Government of Bermuda
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【ハミルトン（バミューダ）2014年11月22日PRN＝共同通信JBN】
*財務相、企業と税の透明性でバミューダの主導的地位を強調
バミューダ政府のE・T・（ボブ）リチャーズ副首相兼財務相（議会議員）は22日、国際的な関連政策が変更される前には、バミューダが英国式の受益所有者制度を変えない方針を堅持すると発表した。英国と米国、カナダが受益所有者の公開登記簿を導入するのを待つ姿勢も明らかにした。
リチャーズ財務相は最近のロンドン訪問を受けて「国際経済協力機構（OECD）の税制の策定には参加していないが、バミューダは過去75年間、税の透明性に関しては他国よりも努力を重ねてきた。バミューダに法人を設立したい人々には、事業の受益所有者の情報を政府当局に提出させる法的枠組みを設けている。1986年には最初の租税情報交換協定（TIEA）を米国と調印し、2007年には英国とも締結した」と述べた。
財務相はさらに「世界中の競争相手が公開登記簿を導入していないのに、われわれがその導入に同意したら、われわれは明らかに不利な状態に追い込まれ、経済に深刻な打撃を受ける」と述べた。
バミューダは現在、税に関しては80カ国と情報交換協定を結んでいる。これにはG20参加国の90%、OECD加盟国の76%、欧州連合（EU）加盟国の52%との41件のTIEAが含まれる。2013年9月にはOECD多国間税務行政執行共助条約に加わり、特に課税回避と脱税と戦うため、税額査定と徴税に関して管轄権を持つ諸国間の協力関係を構築した。
リチャーズ財務相は「バミューダは銀行秘密法を採用した国ではない。英国法で付与された個人のプライバシーは尊重するが、当局の目をかすめた脱税者の資金を預かったり、隠すような仕事はやっていない。脱税者やテロリスト資金管理者、詐欺師にはバミューダを使わせない。そんな事業はきてほしくないし、保護することもない」と付け加えた。
バミューダの国際ビジネスは世界経済に明確な価値提案を提示している。世界の大手再保険会社40社のうち16社が進出し、英国の10万人、米国の35万人の雇用を支えている。バミューダは金融サービス市場で成り立っている。
（編集者注）
▽バミューダについて
バミューダは大西洋にある英国の海外自治領である。約21平方マイルで、推定人口は6万1777人。
バミューダ経済は国際ビジネスと観光業が中心。2013年の名目国内総生産（GDP）は推定55億7000万ドルで、このうち国際ビジネスが約26.2%、観光業が約4.7%を占めた。政府の推計によると、2013年には観光業の雇用が雇用全体の約12%だった。1人当たりの名目GDPは推定8万5747ドルで、世界で最も高い。
バミューダは主要国際金融センターの1つで、金融活動の60%以上を保険資産が占め、「世界のリスクキャピタル」と認められている。英経済の10万人以上の雇用を支え、法規制は強いが柔軟で、税制が消費税中心のため、多くの国際的な大手保険会社がバミューダで営業している。
バミューダは国際税制問題に関しては透明性の向上と各国との協力で主動的役割を担ってきた。G20参加国の90%、OECD加盟国の76%、EU加盟国の52%との間で41のTIEAを締結している。
バミューダの格付けはフィッチ・レーティングスが「A+」、ムーディーズ・インベスター・サービスが「A1」、スタンダード・アンド・プアーズが「AA-」。
詳しい情報は以下まで:
Simon Brocklebank-Fowler, Chairman, Cubitt Consulting
+44(0)20-7367-5100 / simon.brocklebank-fowler@cubitt.com
Rose Schreiber, Consultant, Cubit Consulting
+44(0)20-7367-5100 / rose.schreiber@cubitt.com
Anthony Manders Financial Secretary, Government of Bermuda
+1(441)295-5151 / amanders@gov.bm
ソース：The Government of Bermuda
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