リクルートワークス研究所より、労働時間削減のためのマニュアル発表

　株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長　兼　CEO：峰岸真澄)内の人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関・リクルートワークス研究所は2014年度研究プロジェクトのひとつとして「ホワイトカラーの生産性と働き方」について研究し、その成果を本日、マニュアルとして発表しました。
　労働力人口の減少が懸念されるなか、生産性の高い働き方へのシフトは急務といえますが、さまざまな課題があり取組みが進まないのが現状です。本マニュアルが1社でも多くの企業での労働時間短縮の参考になれば幸甚です。
　マニュアル全文につきましては、以下リクルートワークス研究所のサイトよりダウンロードいただけます。
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日本における長時間労働
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　日本における長時間労働はたびたび社会問題になってきましたが、遅くまで働くことを良しとする考え方が変わることはありませんでした。
　しかし、労働力人口の減少が懸念されるなか、女性・高齢者・外国人など多様な労働力の参入を必然とし、また、人びとの価値観が多様になっているなか、企業はこれまでのように「長時間労働をいとわない労働者」に依存して組織運営することは難しくなってきています。我々は長時間労働に慣れきっている現状を変えるためのきっかけになればと考え、今回2種類のマニュアルを発表しました。

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各マニュアルの特徴
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　今回発表したマニュアルは無理のない「持続可能な働き方」を提供できる企業になるために、人事担当者は社長・マネジャー・社員に何を伝え、現場のマネジャーは何をすればよいかをそれぞれまとめています。

■「人事のための時短推進説得マニュアル」
対象：人事担当者
目的：「長時間労働はなくせない」という声に、人事が反論、説得し、メンタルブロックを壊すための方法を知ってもらう
内容：組織が長時間労働体質になっているかどうかの診断シートを掲載。さまざまな立場の人々が「長時間労働をなくせない」と考えている「思い込み」を解きほぐす説得ワードを、実証的なデータとともに紹介しています。

■「課長のための時短推進始動マニュアル」
対象：現場のマネジャー
目的：どのように現場をマネジメントして実際に労働時間を減らしていくのか、初期に必要なマネジャーの行動を知ってもらう
内容：労働時間を短縮するために必要なことを7STEPで紹介。すぐに現場に使える取組みをふんだんに盛り込み、労働時間短縮成功のための最初の一歩を踏み出しやすくするよう工夫しました。

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石原直子主任研究員のコメント
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　日本の正社員は「フルタイム」という規定就業時間で働ければよいというわけではなく、「オーバータイム」という残業ありで働けることが、無言の条件のようになってしまっています。組織の中で多様な人々がいきいきと活躍するためにも、「長時間労働できる人が貢献度の高い人」「残業できない人には高い評価をつけられない」といった価値観をなくしたいと考え、まずは、日本企業と日本の働く人々が長時間労働に慣れきってしまっている現状を変えるためのファーストステップとして、2つのマニュアルを作成しました。


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【本件に関するお問い合わせ先】
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