国連開発計画、UBIMETを発展途上国における気象業務・インフラ構築業者に決定

国連開発計画、UBIMETを発展途上国における気象業務・インフラ構築業者に決定

AsiaNet 63507

ウィーン、2016年2月23日／PRニュースワイヤー／ --

国連開発計画（UNDP）は、アフリカを中心とした発展途上国における国立気象業務向けに気象学的・水文学的早期警報システム用の機器やサービスを提供する業者として、入札手続きを経てUBIMIETを選びました。

国連の世界的な開発ネットワークとの長期契約のもと、UBIMETは発展途上国の国々が気象情報システムやサービスを設置し開発を進める支援を行うことになります。特に、UBIMETが選ばれたのは、雷検知・測候所ネットワーク、雷雨短期予測システムを供給し、気象予報、メンテナンス、トレーニング、ソフトウェアを提供する目的のためです。

国連開発計画（ (リンク ») ）は、国家レベルで気候、災害リスク、エネルギーの問題を統括するため、170以上の国と地域で活動しています。レジリアンス構築およびリスク情報を活用した持続可能な開発の確実性に重点を置いています。気候変動と災害リスクへの暴露が、特に発展途上国にとっての課題となっています。自然災害は、農業、健康、エネルギー、水資源に影響を及ぼす可能性があります。

UNDPの人間開発報告書2014によると、2000年から2012年にかけて、主に発展途上国において、年間2億人以上が、特に洪水や干ばつのような自然災害の影響を受けています。気象と気候が災害リスクの大きな要因であることも、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の最近の調査でも強調されており、その中で過去20年間における主な災害の90%が洪水、暴風、熱波、干ばつなどの気象関連イベントが原因であることが示されています。

Michael Fassnauer博士は次のように述べています。「正確な気象情報は、自然災害に対する脆弱性を減らし、危機管理を向上する上で重要な役割を担います。UBIMETは、世界中に持続可能な開発を作り出す上での国連のパートナーとなり光栄です。」

2004年にオーストリアで設立された気象情報サービスUBIMETは、荒天警報のリーダー的存在です。世界中の気象データとインフラに取り組み、独自の数値予報モデルを管理し、三大陸において荒天情報センターを運営しています。

(リンク »)

メディアお問い合わせ先
UBIMET GmbH
企業マーケッティング責任者
Stefanie Normann-Birkholz
電話 +43-1-263-11-22-679
電子メール snormann@ubimet.com

ソース: UBIMET GmbH


（日本語リリース：クライアント提供）