AsiaNet 65104
新たなインデックスが世界規模のデジタル開発に真の光を投げかける:業績ではるかに他をしのぐ米国・英国に中南米諸国が加わる
ロンドン(英国)、2016年7月18日/PRニュースワイヤー/ --
テレフォニカ(Telefonica)は、世界34か国のデジタル開発を評価する、これまででもっとも広範囲なデジタルインデックスを発表しました。米国が総合点(96.3/100)でトップに立つ一方、一人当たりの国内総生産の割に業績が高いのはカナダ、英国、コロンビア、オーストラリア、チリです。
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「テレフォニカ・デジタルライフ・インデックス」(Telefonica Index on Digital Life)で、デジタルライフの強みは世界中で極めて多様であることが明らかになりました。組み合わせればある特定の経済においてデジタルライフを確立するさまざまな社会経済的要素をより全体的な視点でとらえることで、現在の未発達なデジタル経済の評価方法に疑問を投げかけます。包括的インデックスでは、世界中のデジタルライフに関する50種類の既存の公共データから得られる3つの要素を独自に考慮しています。
1.開示性:ある経済における情報の流れやすさ(技術、システムへのオープンアクセス)
2.信頼性:ユーザーが関与し、デジタル世界を信頼する範囲(教育とプライバシーを含む)
3.起業家精神:デジタル環境下で経済活動がいかに成功するか(革新の自由)
インデックスは、グローバル環境下では障害があり、そのためある国々では国民のためのデジタル・エコシステムが達成できません。テレフォニカは、障害を改善しインデックスにより表面化した強みを利用するようにとの、政府および政策当局に向けた提言を公表しました。政策提言では、以下を強調しています。
1.市場構造、開かれた革新、顧客選択に影響する規制条件
2.顧客体験、表現の自由、プライバシー、セキュリティーを促す法律
3.革新、デジタルスキル、文化的姿勢、スタートアップ・エコシステムを支援する政策
テレフォニカ会長のホセ・マリア・アルヴァレス=パレット・ロペスは、インデックスの発表について次のように述べました。「デジタル経済の最大の可能性を解き放つためには、先見の明、より公正な公共政策、そして官民の全ステークホルダー間の一層の協力が必要です。これらなくしては情報格差の危険にさらされ、経済発展のみならず世界中の市民生活をも脅かすことにもなり得るのです」
「最近の報告では、経済のデジタル化が10%進めば、一人当たりの国内総生産成長率が40%伸びると推定しています。デジタル世界が社会の利益に及ぼす最大の可能性を実現する制度、政府、組合、企業、政策当局、市民が必要です」
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情報源:テレフォニカ
(日本語リリース:クライアント提供)
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