CGAPの調査で技術だけではデジタル金融サービスの相互運用性は成功しないことが判明
AsiaNet 67133（0074）
【ワシントン2017年1月17日 PR Newswire＝共同通信JBN】
＊貧困層向けの決済システムが功を奏するには、管理と事業活動へのインセンティブが必要
デジタル金融サービスでどれだけうまくテクノロジーや相互運用性が組み込まれていようとも、適切な事業構造とインセンティブの環境が整っていなければ、その潜在的能力は完全には発揮されないことが、CGAP（貧困層支援協議グループ）の新報告書「Digital Finance Interoperability and Financial Inclusion: A 20-Country Scan（デジタル金融の相互運用と金融包摂：20カ国調査）」で分かった。
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金融サービスのプロバイダーや規制当局が相互運用性について語るとき、彼らはスイッチやプラットフォーム、ソフトウエアのイメージを思い浮かべている。すなわち最新の決済システムを連動稼働させる技術ツールである。しかし、相互運用性についてのCGAPの新たなグローバルな調査は、迅速、格安な決済をシームレスにやり取りすることが貧しい人々を公式経済に結びつけるために重要な手段であり、技術的な接続ではないことを見つけた。
相互運用可能な決済システムが成功するかどうかは以下の3要素にかかっている。
＊参加者が決断し、業務を共同管理し、リスクを考慮する方策を網羅する管理と運用規則
＊価格設定からブランド・マーケティングまで参加者の経済利益のバランスをとるビジネス協定は決済支払いの動機を与えるために必要
＊参加者を接続する技術インフラストラクチャーは支払いスイッチ2者間のコネクションから第3者サービスまであらゆるものが安全でなければならない
CGAPの最高経営責任者（CEO）グレタ・L・ブル氏は「相互運用性がデジタル金融サービスの発展にとって重要なのは、低所得の消費者に対しより良い経験を提供するとともに決済システムに効率性とスケールをもたらすからである。多くの国が相互運用性の手段を探究している。今回の調査は、相互運用性を実現するのに1つの公式が存在しないことを示している」と語った。
調査はまた以下のような結果も得た。
1．タイミング：さまざまなシステムと技術的インフラが適切に整っていようが、金融行動に変化が起きたり、末端利用者がシステムの使用方法を理解したりするには時間がかかる。
2．技術重視は近視眼的である。相互運用可能システムは技術を含むかもしれないが、優れた管理や企業活動へのインセンティブといった他の非常に重要な要素が絶対に必要である。その結果、最終的に取引増加から正規の金融サービスやビジネスの便宜を利用する人々が増えるだろう。
3．にわとりが先か卵が先か? デジタル金融サービスは必ずしも相互運用可能システムを構築するための前提条件ではないし、システムを構築する明確な道筋やタイミングは存在しない。一部の相互運用可能システムはマーケット主導であり、いくつかは政府や政策主導である。それは国の事情による。
CGAPの調査はこの種のものでは初めてで、インド、ケニア、エジプト、メキシコな３大陸、20カ国で相互運用性に向けた進展があることを示した。調査は、3タイプの相互運用可能システムを通じて行われた少額取引口座の支払いの全体的評価を示した。3タイプとは、3つ以上の金融プロバイダー間、2つのプロバイダー間、さまざまな金融プロバイダーを互いにつなぐ第3者を通しての支払いである。
CGAPの調査結果報告書：Digital Finance Interoperability and Financial Inclusion: A
20-Country Scan（デジタル金融相互運用と金融包摂：20カ国調査）。パブロ・ガルシア・アラベヘティ、グレゴリー・チェン、ウィリアム・クック、クラウディ・マッケイ著
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パワーポイント用スライド資料集
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CGAP（the Consultative Group to Assist the Poor、貧困層支援協議グループ）は金融包摂を進めることを目指す30超の有力組織による世界的パートナーシップである。CGAPは実践的研究と大規模なアプローチを可能にする金融サービス・プロバイダー、政策立案者、資金提供者との積極的な関わりを通じて、革新的ソリューションを開発する。CGAPは世界銀行の中に居を構え、責任ある市場開発への実践的アプローチと、貧困層が生活向上に必要とする金融サービスの利用を高める証拠に基づく支援プラットフォームを結びつける。詳細はwww.cgap.org を参照。
ソース：CGAP
▽問い合わせ先
Esther Lee Rosen, CGAP
erosen@worldbank.org
+1 202-458-0147
AsiaNet 67133（0074）
【ワシントン2017年1月17日 PR Newswire＝共同通信JBN】
＊貧困層向けの決済システムが功を奏するには、管理と事業活動へのインセンティブが必要
デジタル金融サービスでどれだけうまくテクノロジーや相互運用性が組み込まれていようとも、適切な事業構造とインセンティブの環境が整っていなければ、その潜在的能力は完全には発揮されないことが、CGAP（貧困層支援協議グループ）の新報告書「Digital Finance Interoperability and Financial Inclusion: A 20-Country Scan（デジタル金融の相互運用と金融包摂：20カ国調査）」で分かった。
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金融サービスのプロバイダーや規制当局が相互運用性について語るとき、彼らはスイッチやプラットフォーム、ソフトウエアのイメージを思い浮かべている。すなわち最新の決済システムを連動稼働させる技術ツールである。しかし、相互運用性についてのCGAPの新たなグローバルな調査は、迅速、格安な決済をシームレスにやり取りすることが貧しい人々を公式経済に結びつけるために重要な手段であり、技術的な接続ではないことを見つけた。
相互運用可能な決済システムが成功するかどうかは以下の3要素にかかっている。
＊参加者が決断し、業務を共同管理し、リスクを考慮する方策を網羅する管理と運用規則
＊価格設定からブランド・マーケティングまで参加者の経済利益のバランスをとるビジネス協定は決済支払いの動機を与えるために必要
＊参加者を接続する技術インフラストラクチャーは支払いスイッチ2者間のコネクションから第3者サービスまであらゆるものが安全でなければならない
CGAPの最高経営責任者（CEO）グレタ・L・ブル氏は「相互運用性がデジタル金融サービスの発展にとって重要なのは、低所得の消費者に対しより良い経験を提供するとともに決済システムに効率性とスケールをもたらすからである。多くの国が相互運用性の手段を探究している。今回の調査は、相互運用性を実現するのに1つの公式が存在しないことを示している」と語った。
調査はまた以下のような結果も得た。
1．タイミング：さまざまなシステムと技術的インフラが適切に整っていようが、金融行動に変化が起きたり、末端利用者がシステムの使用方法を理解したりするには時間がかかる。
2．技術重視は近視眼的である。相互運用可能システムは技術を含むかもしれないが、優れた管理や企業活動へのインセンティブといった他の非常に重要な要素が絶対に必要である。その結果、最終的に取引増加から正規の金融サービスやビジネスの便宜を利用する人々が増えるだろう。
3．にわとりが先か卵が先か? デジタル金融サービスは必ずしも相互運用可能システムを構築するための前提条件ではないし、システムを構築する明確な道筋やタイミングは存在しない。一部の相互運用可能システムはマーケット主導であり、いくつかは政府や政策主導である。それは国の事情による。
CGAPの調査はこの種のものでは初めてで、インド、ケニア、エジプト、メキシコな３大陸、20カ国で相互運用性に向けた進展があることを示した。調査は、3タイプの相互運用可能システムを通じて行われた少額取引口座の支払いの全体的評価を示した。3タイプとは、3つ以上の金融プロバイダー間、2つのプロバイダー間、さまざまな金融プロバイダーを互いにつなぐ第3者を通しての支払いである。
CGAPの調査結果報告書：Digital Finance Interoperability and Financial Inclusion: A
20-Country Scan（デジタル金融相互運用と金融包摂：20カ国調査）。パブロ・ガルシア・アラベヘティ、グレゴリー・チェン、ウィリアム・クック、クラウディ・マッケイ著
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CGAP（the Consultative Group to Assist the Poor、貧困層支援協議グループ）は金融包摂を進めることを目指す30超の有力組織による世界的パートナーシップである。CGAPは実践的研究と大規模なアプローチを可能にする金融サービス・プロバイダー、政策立案者、資金提供者との積極的な関わりを通じて、革新的ソリューションを開発する。CGAPは世界銀行の中に居を構え、責任ある市場開発への実践的アプローチと、貧困層が生活向上に必要とする金融サービスの利用を高める証拠に基づく支援プラットフォームを結びつける。詳細はwww.cgap.org を参照。
ソース：CGAP
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