eWTP、杭州を「オンライン・シルクロード」戦略拠点として推進―2016年G20サミット開催地再訪を
AsiaNet 69221 （1011）
【杭州（中国）2017年7月7日新華社＝共同通信JBN】6月16日、UCLG Asia Pacific Region（都市・自治体連合アジア太平洋支部）の"The Belt and Road" Local Cooperation Professional Committee（BRLC、「一帯一路」地方協力委員会）本部が正式に西湖に設置され、2016年G20サミット（20カ国・地域首脳会合）の開催地で「オンライン・シルクロード（Online Silk Road）」の戦略拠点となることを目指す中国東部・杭州の常設機関となった。
6月17日、2017年シルクロード国際連盟創立会議（2017 Silk Road International Association Inaugural Meeting）で、ニュージーランド元首相で国際金融フォーラム（International Finance Forum）役員であるジェニー・シップリー氏は「一帯一路構想は私がこれまで目にしてきた最も重要な構想の1つだ」と述べた。
中国共産党杭州市党委書記の趙一徳氏は「杭州はクロスボーダー・eコマースの総合的実験地域の建設を続け、クロスボーダー・eコマースにおいて国際競争力のあるイノベーション、サービス、ビッグデータの中心地の建設を加速、eコマースに最良のビジネス環境を創出し杭州を『オンライン・シルクロード』の戦略拠点として構築することを目指す」と述べた。
数千年の昔、陸と海のシルクロードが西洋への探検に道を開いたように、杭州は明確に新たな旅路の出発点に立っている。今年第1四半期、杭州はクロスボーダー・eコマースの取引高が18億2000万米ドルとなり、うち輸出が13億5000万米ドルを占め、前年同期比21.78％増となった。この期間中、合計106のeコマース企業が実験地域に移転し、杭州の対外貿易の重要な推進力となった。
事実、杭州は現在では最も活発なニューエコノミーを持つ中国の都市の1つであり、National Independent Innovative Demonstration Zone（国家独立革新実証地域）や新たに承認されたHangzhou Airport Economic Demonstration Zone（杭州空港経済実証地域）などいくつかの試行段階の改革計画を担っている。データによると、G20サミット後、杭州の国際的影響力は新たな水準に達した。
国家改革計画に加え、民間組織の構想の中には世界的な共鳴を引き起こしているものもある。昨年のG20サミット期間中、アリババの創業者兼会長のジャック・マー氏は初めて「eWTP」（Electronic World Trade Platform、世界電子商取引プラットフォーム）の概念を提唱し、杭州G20首脳会合の共同声明に盛り込まれた。
この概念はほどなく現実のものとなった。今年3月、アリババ・グループとマレーシア政府は、中国以外で初の「デジタルセンター」を設立するための重要な協力関係を樹立したことを共同発表、マレーシアと東南アジア全域の若者および中小企業の世界市場への参入を支援する。
Malaysia Digital Economy Corporation（MDEC）のファン・ワンビン最高執行責任者（COO）は「われわれは（アリババを利用して）マレーシアの優れた品質の製品を外国に販売でき、高品質の輸入品をマレーシア国民に提供できる」と語った。
一方、杭州のロゴ入りの中国製品が世界に進出する。ドイツのフランクフルトには中国企業Chintにちなんだ名を持つ通りがある。ドイツでこのような栄誉に浴したのはシーメンスやボッシュなど限られた企業だけである。2年前、Chint Groupは、ドイツの有名な太陽光発電（PV）企業Conergyの部品工場を資本改革と資産再編によって現地最大のPVモジュール事業へと転換し、200以上の雇用を創出した。
データによると、現在杭州は一帯一路構想圏の国々で93件の対外投資プロジェクトを抱えている。これらのプロジェクトに対し中国側は35億6300万米ドルの投資を確約、これは合意された杭州の対外投資総額の37.86％を占める。
ソース：Hangzhou Municipal Committee of the CPC
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【杭州（中国）2017年7月7日新華社＝共同通信JBN】6月16日、UCLG Asia Pacific Region（都市・自治体連合アジア太平洋支部）の"The Belt and Road" Local Cooperation Professional Committee（BRLC、「一帯一路」地方協力委員会）本部が正式に西湖に設置され、2016年G20サミット（20カ国・地域首脳会合）の開催地で「オンライン・シルクロード（Online Silk Road）」の戦略拠点となることを目指す中国東部・杭州の常設機関となった。
6月17日、2017年シルクロード国際連盟創立会議（2017 Silk Road International Association Inaugural Meeting）で、ニュージーランド元首相で国際金融フォーラム（International Finance Forum）役員であるジェニー・シップリー氏は「一帯一路構想は私がこれまで目にしてきた最も重要な構想の1つだ」と述べた。
中国共産党杭州市党委書記の趙一徳氏は「杭州はクロスボーダー・eコマースの総合的実験地域の建設を続け、クロスボーダー・eコマースにおいて国際競争力のあるイノベーション、サービス、ビッグデータの中心地の建設を加速、eコマースに最良のビジネス環境を創出し杭州を『オンライン・シルクロード』の戦略拠点として構築することを目指す」と述べた。
数千年の昔、陸と海のシルクロードが西洋への探検に道を開いたように、杭州は明確に新たな旅路の出発点に立っている。今年第1四半期、杭州はクロスボーダー・eコマースの取引高が18億2000万米ドルとなり、うち輸出が13億5000万米ドルを占め、前年同期比21.78％増となった。この期間中、合計106のeコマース企業が実験地域に移転し、杭州の対外貿易の重要な推進力となった。
事実、杭州は現在では最も活発なニューエコノミーを持つ中国の都市の1つであり、National Independent Innovative Demonstration Zone（国家独立革新実証地域）や新たに承認されたHangzhou Airport Economic Demonstration Zone（杭州空港経済実証地域）などいくつかの試行段階の改革計画を担っている。データによると、G20サミット後、杭州の国際的影響力は新たな水準に達した。
国家改革計画に加え、民間組織の構想の中には世界的な共鳴を引き起こしているものもある。昨年のG20サミット期間中、アリババの創業者兼会長のジャック・マー氏は初めて「eWTP」（Electronic World Trade Platform、世界電子商取引プラットフォーム）の概念を提唱し、杭州G20首脳会合の共同声明に盛り込まれた。
この概念はほどなく現実のものとなった。今年3月、アリババ・グループとマレーシア政府は、中国以外で初の「デジタルセンター」を設立するための重要な協力関係を樹立したことを共同発表、マレーシアと東南アジア全域の若者および中小企業の世界市場への参入を支援する。
Malaysia Digital Economy Corporation（MDEC）のファン・ワンビン最高執行責任者（COO）は「われわれは（アリババを利用して）マレーシアの優れた品質の製品を外国に販売でき、高品質の輸入品をマレーシア国民に提供できる」と語った。
一方、杭州のロゴ入りの中国製品が世界に進出する。ドイツのフランクフルトには中国企業Chintにちなんだ名を持つ通りがある。ドイツでこのような栄誉に浴したのはシーメンスやボッシュなど限られた企業だけである。2年前、Chint Groupは、ドイツの有名な太陽光発電（PV）企業Conergyの部品工場を資本改革と資産再編によって現地最大のPVモジュール事業へと転換し、200以上の雇用を創出した。
データによると、現在杭州は一帯一路構想圏の国々で93件の対外投資プロジェクトを抱えている。これらのプロジェクトに対し中国側は35億6300万米ドルの投資を確約、これは合意された杭州の対外投資総額の37.86％を占める。
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