業界初!チャット上で商品の購入・支払いができる決済システム「mobiPay (モビペイ)」をモビルスが開発

モビルス株式会社 2017年11月08日

From ValuePress!

顧客サポート向けチャットツールを開発するモビルス株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:石井智宏、以下、モビルス)は、ビリングシステム株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:江田敏彦、以下、ビリングシステム)のオンライン決済技術と、モビルスのチャット技術の連携により、LINE やウェブチャット画面上のワンタップで手軽にクレジット決済ができるチャット決済システム「mobiPay (モビペイ)」を開発しました。なお、決済方式には、EC 事業者が顧客のカード情報を安全に取り扱うことのできる「非通過型」を採用しています。

「mobiPay (モビペイ)」なら、チャット画面上のワンタップで、商品・サービス代金の支払い・決済まで完結


現在普及しているチャットボットは、よくある質問(FAQ)などに自動で回答する対話型ボットが中心です。コンタクトセンターの業務改善やサポートコストの削減に役立つチャットボットです。


今回モビルスの開発した「mobiPay」は、企業や店舗のチャットボットに課金フローを簡単に組み込むことができるシステムです。セールス・マーケティング面でも大きな付加価値をつけたチャットボットの開発を可能にするのが「mobiPay」です。


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「mobiPay」の採用によって、企業は、独自に決済システムを開発・導入したり、セキュリティを気にしたりすることなく、チャットボット上の自動応答フローに、簡単に商品の購入や支払いなどの決済機能を組み込むことができます。


「mobiPay」による課金ボットは、例えば、ECサイト、通販、チケット販売、ホテルやレストランの予約など、決済が必要なあらゆるサービスでの導入が可能です。将来的には、チャット上での公共サービスや税金の支払い・収納まで可能になるかもしれません。


チャットボットは、24時間365日、自動応答で商品・サービスの注文受付から決済までを完結させることできます。電話のように、注文の殺到によってオペレーターが対応しきれず、注文を逃してしまうこともありません。


「mobiPay (モビペイ)」を組み込んだチャットボットサービスの利用イメージ


mobiPay(モビペイ)を利用したサービスでは、初回の商品・サービス購入で会員登録を済ませると、2回目以降はボタンやリンクのワンタップでの支払い手続きが可能になります。


さらに、LINEのセグメント配信ツール「mobiCast (モビキャスト)」と連携させることで、チャット画面のみで広告のプッシュ配信から商品購入までを完結させることができます。


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※ビリングシステム株式会社が提供する「スマホマルチ決済サービス(PayB)」との連携したリアルタイム口振決済方法についても近日対応予定です。


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急務となった、EC加盟店の「非通過型」クレジット決済への移行


昨今のクレジットカード取引の急増に伴い、カード情報の詐取による不正利用被害が増加しています。この状況から、2016年12月に公布された改正割賦販売法において、カード加盟店に対してもカード情報の保護が義務化されました。経産省の実行計画2017では、2018年3月末までに、特にカード情報の漏えいリスクの高い非対面(EC)加盟店については、原則としてカード情報の「非保持化」が求められています。


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現状、多くのEC事業者では、カード情報がECサイトのシステムを通過し、カード会社やPSP(決済代行会社:Payment Service Provider)にデータが送信される「通過型」の決済が行われています。経産省の求める「非保持」とは、“「カード情報」を『保存』『処理』『通過』させないこと”であり、未対応のEC加盟店には、カード情報が店舗システムを通過しない「非通過型」決済への移行が急務となっています。


「mobiPay」は「非通過型」の決済方式を採用しており、EC加盟店は「mobiPay」の導入による経産省の実行計画2017対応も可能になります。


モビルスは、消費者・EC事業者双方にとって安心・安全な「汎用ペイメントサービス」を提供します


モビルスの開発する「mobiPay(モビペイ)」は、初期リリース時点ではクレジットカード決済のみに対応しています。さらに2018年には、銀行口座振替(デビット決済)による支払いや、各種のペイメントサービスにも対応していく予定です。


顧客が商品・サービスの購入のために店舗ごとに会員登録することなく、普段使いのペイメントサービスで安全かつ簡単にLINEやウェブチャットから買い物ができるしくみを開発していきます。


また、消費者の利便性を高めると同時に、「非通過型」決済の汎用ペイメントサービスの提供を通じて、EC加盟店のカード情報の漏えいリスクの回避やセキュリティ対策コストの削減にも貢献していきます。




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