メディアフラッグと提携し、UGCマーケティングと店頭プロモーションの連動を実現

トレンダーズ株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2017-12-19 11:00

2017年12月19日

トレンダーズ株式会社

トレンダーズ、人材派遣サービスを展開するメディアフラッグと提携
UGCマーケティングと店頭プロモーションの連動を実現

「MarTech Company」としてマーケティング×テクノロジーを軸とした事業展開を進めるトレンダーズ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:岡本伊久男、東証マザーズ上場:証券コード6069)は、 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ6067)と提携し、UGC(※)マーケティングと店頭販促を連動させるサービスの提供を開始しました。
※User Generated Contents=ユーザー生成コンテンツ

◆デジタル×店頭のUGCマーケティングでメーカー・小売店の課題を解決
企業におけるデジタルマーケティングニーズが多様化する中、WEBメディアやSNSでの情報拡散を生む、デジタルコンテンツマーケティングへの注目が高まっています。特に食品・飲料・化粧品メーカーにおいては、最大の販売チャネルであるGMS・ドラッグストアなどの小売店での棚の確保や店内クロスセルの実現といった、リアルマーケティングのニーズが普遍的に存在しています。一方で、新聞購読者の減少に伴いチラシ到達率が低下しており、小売店各社においては新たな集客施策や購買に繋がる店頭コミュニケーション手法が求められています。このような背景を踏まえトレンダーズでは、セールスプロモーション支援に特化したサービスを展開する株式会社メディアフラッグと提携することで店頭との連動を可能にする、UGCマーケティングサービスの提供を開始いたしました。

より生活者の視点に近いコミュニケーションを実現するために、トレンダーズの強みである独自のSNSインフルエンサーネットワークを活用して収集したユーザー生成コンテンツ(UGC)を、デジタル領域だけでなく店頭販促においても活用いたします。これにより、デジタルと店頭をコンテンツ連動させた、効率的かつ効果的な店頭集客が実現可能となります。既に大手食品メーカーをはじめ実施企業が複数社確定しており、年間20社の導入を目指してまいります。


■株式会社メディアフラッグについて
社名 : 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。 調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が25万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 340百万円(2017年6月末日現在)
代表者 : 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 698名(メディアフラッグ単体102名、グループ全体では827名)(2017年6月末日現在)
WebURL  :   (リンク »)






本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]