INSエコシステム、ユーザーID保護のためにCivicとの提携を発表

INSエコシステム、ユーザーID保護のためにCivicとの提携を発表

AsiaNet 71604 （2079）

【香港2017年12月19日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊100社以上のメーカーから正式照会がある中で、提携はプラットフォームユーザーの認証が目的

食料品市場の分散型エコシステムであるINSは12月12日、INSプラットフォーム上でユーザーのアイデンティティー（ID）を安全に認証するため、大手ID管理サービスのCivicと提携したと発表した。8兆5000億ドル規模の食料品市場の破壊を目指すINSは、世界中の数百万人の消費者をユーザー層に想定している。

Photo - (リンク »)

INS共同創立者のピーター・フェドチェンコフ氏は「消費者IDの保護はイノベーションの中心にあり、わが社の創業と発展を通して主要課題だった。Civicと提携して将来の価値ある顧客層のIDを守れることは喜ばしく、できる限り最も安全で透明性のある小売りエコシステムを構築するわが社の取り組みを、この提携が後押しする」と語った。

同氏はさらに「ネット上の個人データへの絶えざる脅威に対応する実際的なソリューションの提供という面で、Civicは見事な評価を得ており、INSはその驚異的な専門技術とシステムを加えることで、間違いなく強化される」と付け加えた。

最大手ベンチャー企業の支援を受けたロシアのオンライン食料品配送業者であるInstamartを立ち上げた人々によって設立されたINSは、小売業者の独占を排除するためにメーカーと消費者を直接結び付け、最終的に消費者に安い食料品を提供する。

Civicの有望なブロックチェーン方式ID認証技術を実装したエコシステムで、消費者のイミュータブルな認証と不正取引の瞬時防止が同時に可能になる。この技術はユーザーネームやパスワード、サードパーティ認証、あるいは実物のハードウエアトークンを必要とせずに、リアルタイムでマルチファクターの認証サービスを提供する。

Civicの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のビニー・リンガム氏は「食料品業界が経験した最も刺激的な破壊の1つとして、INSエコシステムに貢献できることを、われわれは誇りに思う。ハッキングや不正行為がこれまでになく高まる中で、人々のオンラインID保護は極めて重要である。今回の提携が、今日のオンライン取引に絡む課題に対処する高度な技術的ソリューションをもたらすと信じている」と述べた。

INSはこれまで業界から強い支援と、最大手の国際メーカーの幾つかから正式な打診を得てきた。2 Sisters StorteboomやAviko、Dubro、Valio、Capebe、Borjomiなどだ。INSは英国やオランダ、ブラジル、イタリア、ロシアの独立系サプライヤーの100社以上と面談し、その他の国もINSが立ち上げるプラットフォームに加わることを検討している。

フェドチェンコフ氏は「オンラインショッピングの爆発的流行は、小売り体験の見直しを伴う。それは消費者保護という面でかつてない展開をもたらす革命である。Civicとの提携でわれわれは、消費者が地元スーパーで食料品を買うために現金を使う時に感じる安心感を、われわれのプラットフォームで買い物をする時にも感じられることを証明したい」と結論づけた。

INSエコシステム・トークンの売却はハードキャップが6万イーサリアム（ETH）。2017年12月4日に販売が開始され、2017年12月25日にクローズする。もしくは調達目標が達成された場合も終了になる。INSは販売開始1時間以内にソフトキャップの2万ETHを達し、1週間後にはハードキャップの90%に近づいている。トークン販売で調達する資金はINSロードマップに沿っており、調査・開発、インフラ、管理・運営、マーケティング・販売、法務・コンティンジェンシーのサービスに充当する。

詳しい情報は (リンク ») と (リンク ») を参照のこと。

INS共同創立者のピーター・フェドチェンコフ氏はインタビューに応じる。

詳しい情報は (リンク ») を参照。

ソース：INS