ブロックチェーン技術を使い、世界中のセキュリティエキスパートを集結。 世界に広がり続けるコンピューターウィルスを駆除する。

株式会社mori 2018年02月19日

From ValuePress!

サイバーセキュリティ企業の「PolySwarm(ポリスワーム)」は世界のエキスパートが協力してマルウェア対策エンジンを構築する世界初の分散型マーケットプレイスを開発。大手暗号投資会社の「Block Tower Capital(ブロックタワーキャピタル)」からの投資を受け、またリバースエンジニアリングプラットフォームである「Binary Ninja(バイナリ―ニンジャ)」のメーカーであるVector 35 LLCと提携。そして2月20日より暗号通貨のNCTトークンのボーナスセールをスタート。




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 コンピューターウィルスを含む悪意のあるソフトウェアである「マルウェア」は、世界にインターネットが普及するにつれて爆発的に蔓延している。8.5億ドルと言われるアンチウィルス市場の規模からもその脅威が推し量れる。そして、病院などの医療施設やその周辺業界にも脅威は広がり、現実の生命をも危険にさらし、その被害総額は推定で40億ドルにものぼると言われています。また、そのサイバー犯罪の被害は2021年までに倍増すると予想されている。


日々新しい技術が生まれるにつれ、それを利用したマルウェアが生み出され、また対抗するセキュリティソフトが開発されるが、現在その脅威の70%は完全に検出されていないと言われている。アンチウィルス市場は一部の大企業が支配しており、それぞれの企業が作ったウィルス対策ソフトは互換性が無いので、2つ以上の保護機能を組み合わせて使うこともできなければ、同時に使うこともできない。開発が追い付いていないのが現状なのだ。理由の一部としては、大企業があるエリアだけではITエキスパートが不足しており、現実に迫った脅威を完全に対応できていないという現状がある。そしてそれ以外のエリアの優秀な人材は雇用機会が限られ、その能力を生かせないでいる。


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 世界中の優秀なエキスパートが等しくマルウェア対策に取り組み、それに対し報酬が支払われたら?「PolySwarm(ポリスワーム)」のCEOであるSteve Bassi(スティブ・バッシ)はブロックチェーン技術を使い、世界のエキスパート達が暗号通貨を獲得するためのマイニング作業をマルウェアの発見・対策の作業に置き換えることのできる「マイクロエンジン」を開発。そしてそのマルウェアの発見・対策に成果に報酬を与える、分散型マーケットプレイスとしてポリスワームが作られた。Steve Bassiは米軍の先端研究部門であるDARPAと米国国土安全保障省の為の、ブロックチェーン技術をベースにしたアイデンティティ管理とセキュリティのプロジェクトを完了した、セキュリティ研究開発会社Narf Industries LLCの創立者でもある。現在、ポリスワームには元McAfeeのCIO Mark Tonnesen氏を始め、多くのサイバーセキュリティの専門家が諮問委員会に名を連ねる。


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そして2月20日より、ポリスワームはNCTトークンの20%のボーナス付きのトークンセールが実施される。NCTトークンはERC20と互換性があり、イーサリアムで購入することが出来る。詳しくはポリスワーム HPを参考にして欲しい。


ポリスワーム HP  (リンク »)


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