AsiaNet 76112 (2040)
【広州(中国)2018年11月5日新華社=共同通信JBN】「中国はさらに開放を推し進める」「広州は改革・解放の良い実例になる」―。これは中国南部の都市、広州で中国共産党広州市委員会宣伝部が11月1-3日まで開催したHuangpu International Business Media and Think Tank Forum(黄埔国際ビジネスメディア&シンクタンク・フォーラム)に集まった世界に名高いビジネスメディアと政界、学会、実業界コミュニティーの「シンクタンク」からの参加者コメントである。
フランスのドミニク・ドビルパン元首相はスピーチで「われわれが今日ここで中国の改革と開放について討議しているのは偶然ではない」と述べた。中国はわずか40年で全世界への大きな影響力を得た。そして広州はいろいろな意味で、中国が発展してきた実例を示している。
この40年で広州のGDPは約500倍に成長し、1人当たりのGDPは先進国世界のレベルに近い。こうした全ての成果はドピルパン元首相の言う「中国を世界に結びつけることを目指す壮大で包括的、かつ現実的な戦略」である解放によるものだ。
広州市長の温国輝氏は「世界は改革開放の最前線にある広州を、中国が成し遂げた成果の窓として見ることができる」と述べた。1978年に1億3000万米ドルだった同市の貿易総額は、2017年には1432億3000万米ドルに急増した。
中国商務部対外貿易センターのディレクター・ジェネラルであるリ・ジンチ氏は「広州交易会は120回以上開催され、中国と外国との貿易関係を継続的に強化して中国の南の玄関としての広州の地位を確かなものにしている。中国の開放、対外貿易の協力と成長の窓として年2回開催される広州交易会は、中国が改革開放を通してどのように世界と結びついてきたかを最も雄弁に示す軌跡である」と述べた。
広州は今日、民間経済と輸出志向経済の促進で先頭に立っている。参加した専門家によると、これはイノベーションが駆動する経済、改善されたサービス、向上した効率性を広州が模索した結果としての成功である。
会社設立のための登記手続きを終えるにはどれだけの期間が必要だろうか。フォーラムが開催された黄埔区/広州経済技術開発区(Huangpu District / Guangzhou Economic and Technological Development District(GETDD))なら1日あれば十分である。企業家向けの、この非常に効率的なサービスは改革とイノベーションによるものである。
アジアン・バンカージャーナル誌の創立者兼社長、エマニュエル・ダニエル氏は「この地のイノベーションで最も驚くのは、それが強力な行政力を伴って現実の、ダイナミックなエコシステムによって動いていることだ。企業家はより低い費用で高いレベルの喜びを得ることができる」と述べた。
Hong Kong Institution for International Financeのプレジデントで北京大学HSBCビジネススクールの金融プラクティス担当教授であるシャオ・ゲン氏は「広州には経済的、文化的に多くの経験と遺産がある。世界中から優れた人材と家族を引き付けるには多様なライフスタイルとビジネスモデルを促進する環境が必要であり、それはまさに広州が提供していることである」と述べた。
改革開放をさらに推し進めるには国際基準に従う必要がある。近年、広州はサプライサイドを再構築し、生産方式の変革と向上を進める数々の有益な試みを行った。その焦点はIAB(次世代情報技術、人工テクノロジー、生体臨床医学)とNEM(新エネルギーと素材)といった主要産業を成長させることにある。これはすべて、広州をグローバルなバリューチェーンへと押し上げるのに役立つ。
GETDDに本拠を置くMino Automotive Equipment Companyがスタートアップから世界をリードする先端機器の企業に成長するのに要した時間はわずか10年である。Minoのヤオ・ウェイビン社長は「われわれは以前、外国の提携先6社よりも1年早く、128日以内に生産ラインを達成したことがある。これは奇跡だった。信頼性、コスト、メンテナンスの面でイノベーションが当社の機器製造で実現しつつある」と述べた。
今年のHuangpu Forumで表明されたのは「高品質な発展の中核は産業テクノロジーのイノベーションである」ということである。広州は歴史的な先駆者であり、国際的な交流プラットフォームを持っていることから、中国の提言である「全面的な開放で新たな環境を発展させ、高品質な発展を常に促進する」を追求して先駆者となる役割を担い続けるだろう。広州に本社を置くフォーチュン500社企業であるCedar Holdingsのチァン・ジン創立者兼社長は「新たな局面では、グローバルであることと利益を上げるのは解放の両側面である。主要産業の一部は能力と経済のグローバル化における国際協力を増加させる目的で海外に拡大する必要がある。このようにして、解放性、平等性、相互利益、ウィンウィンの協力を特徴とした多国間の貿易関係が築かれる」と述べた。
Carl Zeiss(China)Co., Ltdのペン・ウェイ社長は「改革開放のフロンティアとして、広州はわれわれが共感できる哲学、考え方、政策、人材といった数多くの側面を持っている」と述べた。現在、同グループは6社を黄埔区に登記している。
わずか3週間後にはFortune Brainstorm TECH International Conferenceが、その永久主催地である広州で開催される。フォーチュン誌のクリフトン・リーフ編集長はフォーラムで、中国企業の研究開発への投資は北米企業の8%という穏やかな増加と比べ、この数年で34%増加したと講演した。これは中国企業には発展への隆盛な活力があり、状況の変化への適応力が非常に高いことを意味している。
広東・香港・マカオ大湾岸圏の建設が進んでおり、世界中の関心を集めている。ドビルパン元首相によると、このほど運用を開始した香港・珠海・マカオ大橋(港珠澳大橋)は広州を含む大湾岸圏の都市の統合とウィンウィンの協力を増加させる。
広東・香港・マカオ大湾岸圏を前進させる活力に満ちたエンジンである広州は、よりオープンな姿勢で世界を受け入れながらイノベーションを通した高品質な発展を追求している。技術革新に向けた世界的革命の新ラウンドの真っただ中にあって、以前では見られなかったレベルで新たな形態のビジネスが急成長し、新しい現代的な産業システムを形成している。これにより広州は1000年のビジネスシティーから革新的な大都市へと進化しながら、さらに重要な役割を果たすだろう。
在中国南部米商工会議所の会頭でAllelon Energy Partners社長のハーレー・セアディン氏は「グローバリゼーションという状況下で、中国はイノベーションを利用する先駆者になる可能性が最も高い」と述べた。セアディン氏は「われわれは今、中国で多くの画期的テクノロジーを目にしている。それは大学、医薬あるいはほかの産業から来たものかもしれない。技術革新は中国社会の生活を劇的に変えた。実際、中国はあらゆる種類の取引で、スマートフォンそして広州で開発されたモバイル決済を利用してキャッシュレス世界をリードしている」と信じている。
ソース:The Publicity Department of the CPC Guangzhou Municipal Committee
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

