自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始~低予算で現代にマッチした「健康ポイント事業」~

株式会社グッピーズ 2019年01月09日

From 共同通信PRワイヤー

2019年1月9日

株式会社グッピーズ

自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始
~低予算で現代にマッチした「健康ポイント事業」~

 ヘルスケアサービス、医療系人材サービスを行う株式会社グッピーズ (リンク ») (東京都新宿区・代表 肥田義光)は健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア (リンク ») 」をベースに自治体向けにカスタマイズした「グッピー ヘルスケア for City」を提供開始しました。

 スマホを利用した健康管理アプリ 「グッピー ヘルスケア (リンク ») 」では歩数・体重・食事・睡眠・運動など15種類以上の健康管理に必要な機能を搭載しています。多機能で使いやすい健康管理アプリとして、個人だけでなく法人にも高い評価をいただいております。

 この度、「グッピーヘルスケア (リンク ») 」をベースに、自治体向けに低コストで健康ポイント事業が行える「グッピー ヘルスケア for City」のサービスを開始しました。「グッピー ヘルスケア for City」では、 15種類以上の既存機能に加え、自治体専用のコンテンツを追加し、参加人数に関係なく、定額料金、低コストでご利用いただけます。

< グッピー ヘルスケア for Cityの機能>
・15の健康管理機能
・自治体の情報ページ
・メッセージ送信
・健康ポイント付与
・ポイントで抽選・プレゼント
・管理画面で市民の健康活動を把握 など

 歩数計、活動量計を使った健康ポイント事業を行う場合、歩数計やリーダー装置の設置など多額の投資が必要となります。スマホアプリのみで参加可能な「グッピー ヘルスケア for City」を利用することにより、参加人数も制限せず、低コストでより多くの市民の健康増進を行うことが可能です。

【画像: (リンク ») 】

<医療費削減のポイント>
医療費削減には、若年層から働き世代の30~50代の生活習慣の改善(予防・健康管理)が重要です。


【画像: (リンク ») 】

<自治体 健康ポイント事業の課題>
・若い世代の参加者がなかなか集まらない
・集まっても健康意識が高い人
・1人あたりのコストが高い
・いろいろと手間がかかる
・参加人数に制限がある
・継続しないと意味がない

<スマホのメリット>
・スマホ所有率は74.3%(※1)
・60代で56%、70代でも31%が所有(※2)
・デバイス(歩数計、ウェアラブル等)の購入が不要
・参加者のスマホへメッセージを送れる
・歩数だけでなく様々な健康管理ができる
・何人参加してもコストは変わらない
・事業終了後も市民はアプリを継続して利用してもらえる

※1 「2010年-2018年一般向けモバイル動向調査」より
※2 「2017年-2018年一般向けモバイル動向調査」より



■株式会社グッピーズ 概要
法人名 株式会社グッピーズ GUPPY’s Inc.
代 表 代表取締役 肥田 義光
本 社 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル13F
資本金 3000万円
設 立 2000年9月
URL     (リンク »)
業務内容 ・健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」の運営
         ・求人情報サイト「グッピー求人」の運営
         ・インターネットコンテンツの企画・制作



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