NWP RetailがKTCU、CSOBOR Fund、Warburg Pincusから2億米ドルを調達
AsiaNet 77390 （0206）
【ジャカルタ（インドネシア）2019年2月11日 PR Newswire＝共同通信JBN】
＊インドネシアの民間不動産会社で最大級の資金調達
インドネシアの最大かつ最も速く成長するリテール不動産プラットフォームの1つで、共同創設社のWarburg Pincusをその最大株主とするNWP Retailは11日、Korean Teacher’s Credit Union（「KTCU」）、CITIC Securities One-Belt-One-Road（「CSOBOR」）Fund、Warburg Pincusからの総額約2億米ドルに及ぶエクイティー資金調達の最新ラウンドを完了したと発表した。
NWP Retailは2015年にWarburg PincusとPT City Retail Development Tbk（IDX: NIRO）によって共同創設され、インドネシア全土の主要都市で多数のテナントが入居する近代的なショッピングモールの開発に専念し、急速な都市化、新興の中産階級による消費、並外れた経済成長によって推進されるこれら地域の大きな成長から利益を得ている。
NWP Retailは創業以来、急速に成長してインドネシアにおける現在で最大手の不動産プラットフォームとなり、約80万平方メートルの総床面積（「GFA」）を擁する33のプロジェクトのポートフォリオを持っている。同プラットフォームは初期の4プロジェクトから現在の33プロジェクトへと、3年間でそのフットプリントを8倍に拡大した。
NWP Retailを率いるティモシー・ダリー氏は米国、アジア、欧州で30年のリテール不動産の経験を持ち、世界最大のリテールREITであるSimon Property Group, Inc. で国際業務開発の元責任者だった。NWP Retailはジャカルタを本拠とするスタッフ140人の完全に統合されたチームを構築し、その能力は調達、買収、開発、リース、資産管理といった主要機能すべてに及んでいる。ダリー氏のリーダーシップの下、同社は特定の分野ならびに現地市場のニーズに適応した、実績のある多構成ビジネスモデルを開発した。また、NEW Retailは実験的でライフスタイルのリテールに向かう顧客嗜好の構造的変化について先頭に立って対応し、インドネシア全土にわたるモダンリテール（現代的リテール）の開発に向けて「ニューエコノミー」アプローチを創出している。
NWP Retailの取締役社長兼最高経営責任者（CEO）のティモシー・ダリー氏は「私としては、当社の新しい株主であるKTCUとCSOBOR Fundを歓迎したい。彼らからの投資は当社の高度に差別化されたビジネスモデル、比類のない成長ストーリー、将来の巨大な可能性を力強く確証するものである。当社はインドネシア全土がモダンリテールへと向かう変革期を経験しているところであり、NWP Retailは分断化されて供給が十分でない市場において強力な統合力になるための独自の位置にある。当社はわれわれの旅路で新しい投資家と協力し、優れて傑出した不動産プラットフォームをインドネシアで構築することを楽しみにしている」とコメントした。
Warburg Pincusのマネジングディレクターで東南アジア担当責任者のジェフリー・パールマン氏は「この資金調達ラウンドにより、NWP Retailは資金が制約された環境下でその急速な成長をさらに加速する良好な位置にある。現在、トップ200都市の70%以上に依然としてモールがない状態であり、今日のリテールは供給が大きく不足している。NWP Retailにはインドネシアで大手の独立したリテール開発者、所有者、運営者としての地位を構築するチャンスがある。われわれはティモシー・ダリー氏ならびに新しい投資家と引き続き協業し、インドネシアの隅々に『ニューエコノミー』のモダンリテールをもたらすというわれわれのビジョンを実現することを楽しみにしている」と述べた。
インドネシアは2億6000万人という世界4位の人口を抱える東南アジア最大の経済圏で、同地域のGDPの約40%を占めている。世界銀行によると、インドネシアの実質GDP成長率はこの5年、一貫して5%以上を記録している。NWP Retailがターゲットとする都市部のほとんどは、GDP成長率が同国平均よりも高く、場合によっては8-10%の年間成長率を記録している。それに加えて中産階級の人口は今後数年で2倍になると予想されており、力強い消費の伸びを支えている。Economist Intelligence Unitの統計によると、インドネシアは2010年に一人当たりGDPの基準値である3000米ドルを超えた。これは企業レベルの消費成長への重要な変曲点である。
CSOBOR Fundマネジングディレクターのルイ・チァオ氏は「CSOBOR Fundは高名な現地経営チームとの強力な投資提携を求めており、インドネシアではNWP Retailが当然に合致した。われわれはリテール消費が上昇トレンドを続けると予測しているため、NWP Retailのインドネシアにおける同社のフットプリントが拡大し、さらには東南アジアにも及ぶよう支援することを楽しみにしている。CLSAの民間エクイティー投資ファンドとして、われわれはCLSAの広範な投資の専門知識とリソースを活用できる」と述べた。
KTCUの広報担当者は「NWP Retailは人口で世界4位の国の新興中産階級の消費者の継続的成長を背景に、まれにしか見られない投資の機会を提供している。われわれはこうした事例を新興のアジア諸国全体の市場で目にしている。NWP Retailは成長を続けてインドネシアで市場をリードするモダンリテールプラットフォームになろうとしており、われわれは同社と提携することに興奮している」と述べた。
▽報道関係問い合わせ先
NWP Retail
Ni Putu Puspita Wulandari
+62 878 0962 6305
puspita.wulandari@edelman.com
Warburg Pincus
Mingxia Li
+86 10 5923 2569
Mingxia.li@warburgpincus.com
ソース：Warburg Pincus
AsiaNet 77390 （0206）
【ジャカルタ（インドネシア）2019年2月11日 PR Newswire＝共同通信JBN】
＊インドネシアの民間不動産会社で最大級の資金調達
インドネシアの最大かつ最も速く成長するリテール不動産プラットフォームの1つで、共同創設社のWarburg Pincusをその最大株主とするNWP Retailは11日、Korean Teacher’s Credit Union（「KTCU」）、CITIC Securities One-Belt-One-Road（「CSOBOR」）Fund、Warburg Pincusからの総額約2億米ドルに及ぶエクイティー資金調達の最新ラウンドを完了したと発表した。
NWP Retailは2015年にWarburg PincusとPT City Retail Development Tbk（IDX: NIRO）によって共同創設され、インドネシア全土の主要都市で多数のテナントが入居する近代的なショッピングモールの開発に専念し、急速な都市化、新興の中産階級による消費、並外れた経済成長によって推進されるこれら地域の大きな成長から利益を得ている。
NWP Retailは創業以来、急速に成長してインドネシアにおける現在で最大手の不動産プラットフォームとなり、約80万平方メートルの総床面積（「GFA」）を擁する33のプロジェクトのポートフォリオを持っている。同プラットフォームは初期の4プロジェクトから現在の33プロジェクトへと、3年間でそのフットプリントを8倍に拡大した。
NWP Retailを率いるティモシー・ダリー氏は米国、アジア、欧州で30年のリテール不動産の経験を持ち、世界最大のリテールREITであるSimon Property Group, Inc. で国際業務開発の元責任者だった。NWP Retailはジャカルタを本拠とするスタッフ140人の完全に統合されたチームを構築し、その能力は調達、買収、開発、リース、資産管理といった主要機能すべてに及んでいる。ダリー氏のリーダーシップの下、同社は特定の分野ならびに現地市場のニーズに適応した、実績のある多構成ビジネスモデルを開発した。また、NEW Retailは実験的でライフスタイルのリテールに向かう顧客嗜好の構造的変化について先頭に立って対応し、インドネシア全土にわたるモダンリテール（現代的リテール）の開発に向けて「ニューエコノミー」アプローチを創出している。
NWP Retailの取締役社長兼最高経営責任者（CEO）のティモシー・ダリー氏は「私としては、当社の新しい株主であるKTCUとCSOBOR Fundを歓迎したい。彼らからの投資は当社の高度に差別化されたビジネスモデル、比類のない成長ストーリー、将来の巨大な可能性を力強く確証するものである。当社はインドネシア全土がモダンリテールへと向かう変革期を経験しているところであり、NWP Retailは分断化されて供給が十分でない市場において強力な統合力になるための独自の位置にある。当社はわれわれの旅路で新しい投資家と協力し、優れて傑出した不動産プラットフォームをインドネシアで構築することを楽しみにしている」とコメントした。
Warburg Pincusのマネジングディレクターで東南アジア担当責任者のジェフリー・パールマン氏は「この資金調達ラウンドにより、NWP Retailは資金が制約された環境下でその急速な成長をさらに加速する良好な位置にある。現在、トップ200都市の70%以上に依然としてモールがない状態であり、今日のリテールは供給が大きく不足している。NWP Retailにはインドネシアで大手の独立したリテール開発者、所有者、運営者としての地位を構築するチャンスがある。われわれはティモシー・ダリー氏ならびに新しい投資家と引き続き協業し、インドネシアの隅々に『ニューエコノミー』のモダンリテールをもたらすというわれわれのビジョンを実現することを楽しみにしている」と述べた。
インドネシアは2億6000万人という世界4位の人口を抱える東南アジア最大の経済圏で、同地域のGDPの約40%を占めている。世界銀行によると、インドネシアの実質GDP成長率はこの5年、一貫して5%以上を記録している。NWP Retailがターゲットとする都市部のほとんどは、GDP成長率が同国平均よりも高く、場合によっては8-10%の年間成長率を記録している。それに加えて中産階級の人口は今後数年で2倍になると予想されており、力強い消費の伸びを支えている。Economist Intelligence Unitの統計によると、インドネシアは2010年に一人当たりGDPの基準値である3000米ドルを超えた。これは企業レベルの消費成長への重要な変曲点である。
CSOBOR Fundマネジングディレクターのルイ・チァオ氏は「CSOBOR Fundは高名な現地経営チームとの強力な投資提携を求めており、インドネシアではNWP Retailが当然に合致した。われわれはリテール消費が上昇トレンドを続けると予測しているため、NWP Retailのインドネシアにおける同社のフットプリントが拡大し、さらには東南アジアにも及ぶよう支援することを楽しみにしている。CLSAの民間エクイティー投資ファンドとして、われわれはCLSAの広範な投資の専門知識とリソースを活用できる」と述べた。
KTCUの広報担当者は「NWP Retailは人口で世界4位の国の新興中産階級の消費者の継続的成長を背景に、まれにしか見られない投資の機会を提供している。われわれはこうした事例を新興のアジア諸国全体の市場で目にしている。NWP Retailは成長を続けてインドネシアで市場をリードするモダンリテールプラットフォームになろうとしており、われわれは同社と提携することに興奮している」と述べた。
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ソース：Warburg Pincus
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