ふるさと納税の寄付額・寄付件数2年連続日本一の「宮崎県都城市」が楽天株式会社と包括連携協定を締結

都城市

From: 共同通信PRワイヤー

2019-02-20 16:35

2019年2月20日

都城市

ふるさと納税の寄付額・寄付件数2年連続日本一の
「宮崎県都城市」が、さらなる地域活性化を目指して
楽天株式会社と包括連携協定を締結

「都城市ファンクラブ」を設立し、
楽天との連携により会員限定のサービスを提供予定
Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大も実施

 都城市(市長:池田宜永)と楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、本日2月20日(水)に、都城市の地域活性化を目的とした包括連携協定を締結しました。

 都城市は、地域資源である「肉と焼酎」に特化したPR戦略を展開しており、ふるさと納税においては寄付額・寄付件数で2年連続(2015年度、2016年度)日本一に輝くなど、全国的な知名度が高まっています。

 これらの取り組みをさらに進化・深化させ、都城市のさらなる地域活性化につなげるため、本協定に基づき、Eコマースをはじめとした楽天の提供する各種サービスと都城市の有する地域資源を有効活用した事業に連携して取り組みます。

 本協定の締結を記念して、本日から2月28日(木)まで、楽天市場内の都城市公式オンラインショップ「極上!みやこのじょう!」にて、ご購入いただいた全品を対象に、通常の10倍の「楽天スーパーポイント」を付与する「楽天との包括連携協定締結記念キャンペーン」を開催します。
「極上!みやこのじょう!」URL: (リンク ») (リンク »)


【画像: (リンク ») 】<本協定の記者発表会の様子>(左)都城市長 池田 宜永(いけだ たかひさ)(右)楽天株式会社 執行役員 野原 彰人(のはら あきひと)


■包括連携協定の主な内容
(1)楽天グループの電子マネー「楽天Edy」を活用した
  「都城市ファンクラブ」の設立によるPR戦略の推進
ふるさと納税などを通じて、都城市を知った方の関心をさらに高め、特産品の購入や観光の振興につなげるために、「都城市ファンクラブ」を設立します。
※この事業は2019年度都城市当初予算に提案しており実施予定の内容となります。

<内容>
・ファンクラブ公式サイトの運営:
都城市の観光や公式オンラインショップ、ふるさと納税の情報に加え、ファンクラブ会員限定のキャンペーン情報などのお得な情報を掲載。
・電子マネー「楽天Edy」機能付きのファンクラブ会員証を発行:
会員証付帯の「楽天Edy」を利用して楽天Edy加盟店で購入された金額の一部を楽天Edy株式会社が「企業版ふるさと納税」等として都城市に寄付。「楽天Edy」での支払いにより、「楽天スーパーポイント」もたまります。
・都城市公式オンラインショップで利用できる割引クーポンの配布
・会員限定の都城市特産品プレゼント企画の実施
・都城市を来訪された会員へ協力企業から特典サービスを提供
・メールマガジンによるお得情報の発信

<入会方法>
「都城市ファンクラブ」公式サイトの申し込みフォームから入会
※5月1日(水)から申し込み受付開始予定

<入会費・年会費(予定)>
無料

(2)Eコマースを活用した市内事業者の販路拡大
楽天のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」上で運営している、都城市公式オンラインショップ「極上!みやこのじょう!」では、都城産宮崎牛を柱とした畜産物など、 都城市が自信をもっておすすめする食品等を販売します。このサイトは、楽天市場で人気の「タマチャンショップ」を運営する地元企業にサイト運営を委託しており、その豊富な経験・実績を活かして、販路拡大につなげます。
「タマチャンショップ」URL: (リンク »)


【画像: (リンク ») 】 都城市公式オンラインショップ「極上!みやこのじょう!」

(3)自治体では全国初、地元事業者と連携し「楽天レシピ」を活用した都城のファンづくり
レシピ検索サイト「楽天レシピ」内に、都城市の公式アカウント「都城市ふるさと納税レシピ」のページを開設。ふるさと納税の返礼品を使ったレシピの発信や、地元事業者と連携したレシピコンテストの開催など、ふるさと納税の寄付者と継続的に交流できる仕組みを作ります。これは自治体では全国初の取り組みとなります。(2019年4月よりグランドオープン予定。)
「都城市ふるさと納税レシピ」URL: (リンク ») (リンク »)


【画像: (リンク ») 】楽天レシピ「都城市ふるさと納税レシピ」ページイメージ

(4)ふるさと納税の振興
楽天が提供するふるさと納税のサービス「楽天ふるさと納税」を活用した寄付をさらに効果的に促進します。

(5)市内のキャッシュレス化推進
市内商店および観光施設などに対して、実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」や「楽天Edy」をはじめとしたキャッシュレス決済を啓発し、普及させることで、観光客や市民の利便性向上を図ります。 

(6)市の観光振興のさらなる推進
「都城市ファンクラブ」での情報発信、インバウンド観光客誘致の促進を図るとともに、楽天のビッグデータを活用した新たな物産・観光戦略の構築を図ります。

(7)その他、市内の経済活性化や市民サービスの向上
首都圏でのイベントや都城市と協定を締結しPRに共に取り組むPR連携店を活用した関係人口の創出など、楽天のサービスやテクノロジーを活用した地方創生への取り組みを検討しております。






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